節税に強い税理士の選び方

2025/04/15

節税をして資金を手元に残したいと考える企業が多いと思います。節税対策を行う場合は、税理士への依頼をおすすめします。節税は、専門的な知識やノウハウがないと、脱税となってしまうことや控除の適用漏れで余分に税金を納めることとなる可能性があります。税理士へ依頼することで、適切な節税をしましょう。

節税に強い税理士の特徴

税理士にも、節税を得意としている税理士と節税に消極的な税理士がいます。効果的な節税を行うために節税を得意としている税理士へ依頼してください。節税に強い税理士の特徴を説明します。

最新の税法・税制を把握している

税法・税制は頻繁に改正がされます。正しい節税対策を行うために、最新の情報を把握する必要があります。
最新の税法・税制を把握していなかった場合、余分に税金を払うことになる可能性があります。実際に、追加された控除を使い損ねたため、数十万円から多い場合には、100万円を超える額を余分に支払ってしまったというケースもあります。
節税に強い税理士であれば、最新の情報を確認し、節税の機会を逃すことはありません。

積極的に節税対策を提案してくれる

節税について積極的に提案をしてくれる税理士は、節税に強い税理士といえます。
上記でも述べたように、節税に強い税理士とそうではない税理士がいます。
税理士であれば、節税対策をしてくれるというイメージを持つ方が多いですが、実際は違います。節税に強い税理士以外では、節税をしたがらない税理士が多いです。
そのため、節税対策を自ら提案する税理士は経験や実績があり、節税対策に自信がある場合が多いです。
節税対策のためにそのような税理士への依頼をおすすめします。

節税のリスクの説明も丁寧

節税は税金の負担を減らすことができ、企業にとってメリットが大きいです。
しかし、注意すべきリスクがあります。
このリスクについても丁寧に説明をしてくれる税理士は良い税理士といえ、信頼ができます。
また、リスクを避けつつ節税対策を行うため、節税に強いともいえます。
具体的に節税のリスクとして大きく2つあげられます。

税務調査のリスク

過度な節税対策を行うと、税務署から指摘を受けやすくなります。税理士側が問題ないと判断しても、最終的な判断は税務署がするため注意が必要です。

融資のリスク

資金調達のために融資を受けることを検討する場面があるかと思います。銀行はその企業の決算書を見て、融資をするかを決定します。実際は、安定した利益がある企業でも、節税対策として表面上で赤字経営としている場合は、融資を受けられなくなります。
このようなリスクを理解して、説明をしてくれる税理士であれば、節税対策とリスクのバランスを考慮したサポートが期待できます。

税務調査の対応もできる

適切な節税対策を行っていても、税務調査に入られてしまうことがあります。税務調査に入られた際に立会いをしてくれるかどうかは重要です。
税務調査に入られ、追加徴税になってしまうと節税対策をした意味がなくなります。
税理士に立会いを依頼し、追加徴税を避けられるよう対応をしてもらう必要があります。

自社の業界・業種に精通している

業界・業種によって、適用される税法・税制は異なります。そのため、自社の業界・業種に精通している税理士を選ぶようにしてください。
もし、自社の業界・業種に精通していない税理士を選んだ場合、適用ができるものがされないこともあり、税理士へ依頼する意味がなくなることがあります。
自社の業界・業種に精通している税理士であれば、可能な限り節税対策を行うことができ、節税対策だけでなく経営のアドバイスが期待できます。

経営状況を確認してくれる

経営状況に応じて、節税対策を考える必要があります。
そのため、定期的に面談を行い、経営状況を確認してもらった上で、節税対策をしていく必要があります。

節税に強い税理士の選び方

節税に強い税理士を選ぶ際のポイントをご紹介します。

節税に関しての経験・実績がある

事務所のホームページ等で節税の実績が確認できる場合や、口コミ等で節税について定評がある場合は、節税に強い税理士と考えられます。
また、インターネットで確認ができない場合は、電話や依頼する前の面談で実績について尋ねることも可能です。
節税について、実績がある税理士への依頼がおすすめです。実績に関して、事前に確認をしておきましょう。

連絡が早い

連絡が早い税理士の方が良いといえます。
経営や事業運用に関しての変更や、税務関連での連絡等が来た際の対応など、緊急で税理士の意見やアドバイスが欲しいということもありえます。
その際に、連絡が早い税理士であれば、すぐに対応してもらうことができます。
事前面談の前後でのメールや電話のやり取りを通じて、連絡の早さを確認してください。

料金が明瞭

税理士報酬が分かりやすい方が安心して依頼できます。
事前面談の際や依頼をする際に確認しておいてください。
料金が分からない場合、後になって追加で料金がかかるというようなケースもみられます。
税理士報酬は決して安くないため、確認した上で契約を結びましょう。

相性が良いか

税理士選びで税理士との相性は重要です。
節税に強いとしても、コミュニケーションが上手く取れない場合は注意が必要です。節税をする目的やニーズの理解に相違が出てしまうことは大いにあります。その結果、節税効果があまり感じられず、不満が残る可能性があります。相性がいい税理士を選んで、満足のいく節税を行ってください。

決算事前検討会を行う

決算事前検討会を行うことで、最終的な節税ができます。
税理士に決算事前検討会を行ってくれるのか確認しましょう。

税理士に節税を依頼するメリット

節税対策を税理士に依頼することでメリットがあります。

正しく節税対策ができる

節税対策を税理士に依頼することで、正しく最大限の節税を行うことができます。
節税対策は一歩間違えれば、違法行為となるため、節税対策を行いたい場合は、税理士に相談することをおすすめします。
もし、ご自身で行う場合、免税制度・減税措置の適用漏れで必要以上に多くの税金を納めたり、間違った節税対策で税務調査に入られ、追加徴税されてしまったりする可能性が高いです。
税の専門家である税理士に依頼し、安全な節税を行ってください。

資金繰りのアドバイスが期待できる

税理士へは、節税に関してだけでなく、資金繰りについても相談することができます。
税理士は、多くの経験を通じて、資金繰りに関しての知識やノウハウを持っていることが多いです。
今後のためのアドバイスが期待できます。

経理の負担軽減

節税対策を社内で行うと、経理担当者の手間や負担がかかります。
増えた業務分の経理担当者を増やす場合と、税理士に依頼した場合を比較すると、税理士に依頼した場合の方が安く済むケースがほとんどです。
税理士に依頼し、サポートしてもらうことで負担もコストも抑えることができます。

節税をしてくれない税理士の特徴(理由)

税理士の主な業務は、「適正申告」と「適正納税」です。そのため、節税対策をする・しないは税理士ごとの判断となります。節税対策を求める企業が多い中で、節税対策を行わない理由や特徴をご紹介します。

リスクを回避したい

上記で述べたように、節税には税務調査のリスクと融資を受けられなくなるリスクがあります。税務調査の対応が可能な税理士の場合、税務調査に入られた場合の対応が自身でできるため、節税対策を提案しやすいです。一方で、税務調査の対応をしていない税理士や経験がない税理士にとって、できる限り税務調査のリスクは避けたいものです。また、融資を希望している企業や今後その可能性がある場合には、節税対策を慎重に考えた上で、あえて提案をしない場合もあります。

節税の経験・ノウハウがない

税理士の業務で、節税は必須ではありません。そのため、節税をしたことがない税理士も多くいます。そのような税理士の場合は、節税のノウハウがないと考えられるため、節税に積極的ではありません。

報酬が安い

顧問料が安い場合、節税をしてくれない可能性が高いです。節税を行うには、時間や手間がかかります。そのため、必要最低限な業務ではない節税を行うことは安い顧問料の範囲では難しいことがあります。ただ、追加報酬を支払うことで、節税の対応をしてくれることもあるので確認してください。

節税に強い税理士の探し方

節税に強い税理士の探し方をご紹介します。

知人に紹介してもらう

事前に知人からその税理士についての情報を聞くことができるため、安心して依頼がしやすく、税理士選びに失敗する可能性が低いです。
しかし、自社の求めるニーズとの相違がある場合や、相性が合わない場合には断りづらいというデメリットがあります。

インターネットで検索

手軽にすぐに税理士を探すことができます。希望の地域名を入力して探す方法や、それにプラスして節税などのキーワードを入れて検索することで、条件に合う税理士を探すことができます。事務所のホームページで得意分野や実績等を確認し、自社のニーズに合うかを確認することができます。また、口コミ等で評判を確認することを忘れないでください。そうすることで、安心して依頼ができます。
一方で、多くの税理士を確認するのに時間や手間がかかることや、主観で税理士を判断してしまいやすいというデメリットもあります。

税理士紹介サイトを活用

複数の税理士を比較して、依頼する税理士を決めたい方におすすめの方法です。税理士紹介サイトには、多くの税理士が掲載されています。条件を絞って検索することができ、条件に合う税理士を比較し、検討することができます。税理士サーチでも、多くの税理士を掲載しています。また、税理士選びにお悩みの方の相談にも対応可能です。ぜひ、ご活用ください。

税理士に節税をしてもらう際の注意点

節税を依頼する前に確認しておくべきポイントをご紹介します。

無料相談の回数・時間

多くの税理士事務所で「無料相談可能」としています。しかし、その多くで時間・回数の制限が設けられています。また、このような場合、一般的な節税対策について聞くことができますが、具体的なアドバイスをもらうことができない場合がほとんどです。無料相談を利用する場合は、事前に時間・回数等を確認してください。

税理士に現状・希望を伝える資料を用意する

税理士にいくつかの書類を用意し、現状を把握してもらうことで、具体的なアドバイスを引き出しやすくなります。

過去3期分程度の決算書、申告書

決算書と申告書は、企業の実態や過去の納税を確認するために必要です。これらの書類から、税理士は節税が可能かどうか、改善ポイントはどこか等を考えます。

総勘定元帳

企業の取引状況や仕訳数を税理士に把握してもらうために、総勘定元帳が必要です。
また、この書類で仕訳数が分かるため、税理士報酬の見積もりを出してもらいやすいです。
また、どのような目的で節税をしたいのか、どの部分の経費を削りたいかなど事前に希望や要望をまとめておくと、税理士に伝わりやすくなります。

過度な節税を進める税理士は避ける

過度な節税を行うことは危険です。
節税か脱税かのギリギリを攻めた節税を行う税理士も中にはいます。
税理士に依頼することで安心して節税ができるはずが、税務署の判断により脱税とされてしまうことがあります。
話を聞いて少しでも怪しいと思う場合は、その税理士への依頼はやめた方がいいといえます。

事前に税理士費用の予算を決めておく

節税対策を税理士に依頼することで、もちろん税理士報酬がかかります。
支払っている顧問料の中で節税対策を行ってくれる場合や顧問料とは別で節税の相談料を取っている場合などがあります。
節税を依頼する前に確認してください。

まとめ

節税はどの企業にとっても重要なことです。節税を行うには、知識やノウハウが必要なため、ご自身で判断して行うのではなく、税理士に相談した上で行うようにしてください。節税に強い税理士をお探しの方は、税理士サーチの活用がおすすめです。企業のニーズに合う税理士に節税を依頼して、適切な節税をしましょう。