相続税に強い税理士の選び方！見極める際のポイントや質問例を紹介

2025/04/14

「相続税に強い税理士をどう選べばいい？」とお悩みの方へ。税理士選びで納税額が変わる理由から、相談件数と申告件数の違い、面談で使える質問まで分かりやすく解説。複数の専門家を比較してご自身に最適な税理士を見つけるコツが分かります。

「相続の手続きを頼む税理士を探しているけれど、どの税理士に頼めばよいのか見当がつかない」

相続の発生をきっかけに、人生で初めて税理士を探すという方は少なくありません。

数ある税理士事務所の中から、相続税を安心して任せられる１人を見つけ出すことは、相続で悩みがちなポイントと言えます。

実は相続税は、税理士にとっても日常的に扱う機会が少ない分野です。

年間の相続税申告数は約16万件に対し、全国の税理士登録数は約8万人です。

単純計算すると、税理士1人あたり年に1〜2件ほどしか担当しない計算になります。

裏を返せば、相続税の申告を数多く手がけてきた専門家に頼めば、豊富な申告実績に裏打ちされた提案が期待できると言えます。

誰に依頼するかによって、最終的に納める相続税額が変わることも決して珍しくありません。

とはいえ、「どの税理士が相続を得意としているか」を外側から見極めるのは難しいものです。

ここでおすすめしたいのが、「面談で直接質問を投げかける」、「実際の申告実績を確かめる」など、ご自身の目で見極めるという手段です。

この記事では、相続税に強い税理士を見分ける判定軸をはじめ、面談で確認すべき質問と回答の読み解き方、さらにはご自身の状況に合う税理士を中立に比較して選ぶ進め方までを、順を追って解説していきます。

なぜ「どの税理士に頼むか」で相続税額が変わるのか

税理士と聞くと「税金のことなら何でも相談できる」と思われがちですが、医師に内科や外科といった専門があるのと同様に、税理士にもそれぞれ得意分野があります。

たとえば、主に扱うのが「法人の決算業務」のケースもあれば、「所得税の確定申告」の場合など、事務所ごとに専門性は多岐にわたります。

その中でも「相続税」は、日常的に扱う税理士が比較的少ない分野です。

前述のとおり、相続税の申告は年間およそ16万件に対し、税理士の登録者は約8万人であるため、単純に計算すると税理士１人あたりの年間担当数はわずか1〜2件ほどにとどまります。

加えて、相続案件は特定の専門事務所に集中する傾向があります。

そのため、相続税に精通した税理士に依頼することで、豊富な申告実績に裏打ちされたノウハウや経験に基づく提案が期待できます。

とりわけ、税理士の専門性によって差が出やすいのが「土地の評価」です。

土地の相続税評価においては、形状の歪みや道路との接し方、実際の利用状況などに応じた減額要素が数多く存在します。

これらの要素を正確に見極めつつ、どこまで丁寧に拾い上げられるかは経験値に大きく左右されます。

つまり、相続を数多く手がけてきた税理士ほど、適正な評価につなげやすくなるのです。

相続税に強い税理士を見分ける判定軸

相続税を得意とする税理士かどうかは、事前の情報収集や初回面談等を通じて確認できる、複数の判定軸をもとに見極めることができます。

いずれも事務所の公式ホームページに記載された情報や、実際の面談における担当者の対応から確かめられる項目です。

相続税を安心して依頼できる専門家を選ぶための指標として、ぜひお役立てください。

相談件数ではなく「申告件数」で見る

「税理士が相続税に関する経験が豊富かどうか」を見極める際に注目すべき要素が、相続税の申告件数です。

似た表記として「相談件数」が掲げられている場合もありますが、実際の経験値を見極める際は「申告件数」の確認がおすすめです。

相談件数には、「電話での問い合わせ」や「初回面談のみで終わったケース」など、実際の申告手続きに至らなかった案件も含まれています。

これに対して申告件数は、「複雑な財産の評価」から「各種特例の適用判断」、「申告書の作成および税務署への提出」まで、一連の専門業務を最後までやり遂げた確定実績です。

税理士の実務ノウハウは、この一連の工程をどれほど積み重ねてきたかで決まります。

そのため、公式ホームページ等で実績を確認する際や初回の面談時には、「年間の相続税申告件数」を確認しましょう。

その際、示された数値が「事務所全体の件数」なのか、それとも「実際に担当する税理士個人の件数」なのかまで踏み込んで確認すると、より実態に即した経験量を見極めることができます。

自身の相続の状況に直結する専門性を確かめる

申告件数に加えて、ご自身の相続の状況に合った強みがあるかも、事前に確かめておきたいところです。

確かめておきたいポイントは、大きく４つあります。

１つ目は「相続税への専門性の高さ」です。

公式ホームページなどで「相続税を専門分野として打ち出しているか」、「相続専門の担当者や部署を設けているか」が判断基準となります。

２つ目は「土地評価の経験と実績」です。

「不動産を含む相続の実績が豊富にあるか」、「必要に応じて現地調査まで行う姿勢があるか」が目安になります。

３つ目は「他士業との連携体制」です。

相続登記を担う「司法書士」や、遺産分割の話し合いに備える「弁護士」など、他の専門家とスムーズに連携できる体制が整っているかを確認しましょう。

４つ目は「報酬体系の明瞭さ」です。

基本報酬に加えて、土地評価などで発生する加算報酬の内訳を、事前に明確に提示してくれるかを確かめます。

特に不動産を所有している場合は、土地評価の経験が納税額に直結するため、評価経験の豊富さが極めて重要です。

反対に、相続財産が「預貯金」や「上場株式」中心であれば、評価自体は比較的シンプルですので、「期限内に正確な申告を進めてくれる段取りの良さ」を重視するとよいでしょう。

面談で確かめたい質問と、相性の見極め方

ご自身に合った税理士を選ぶ際の有効な手段が、初回の面談時に直接質問を投げかけ、専門家としての経験値や相性を見極めることです。

相続税に強い税理士ほど、こちらの疑問に対して専門用語ばかりに頼らず、分かりやすい言葉で答えてくれます。

その回答が具体的で説得力があるほど、過去の豊富な実務経験に裏打ちされている証拠だと受け取ってよいでしょう。

ここからは、実際の面談の場でぜひ税理士に尋ねておきたい質問と、その回答から読み取れる見極めのポイントについて、場面ごとに詳しくご紹介していきます。

経験や実績を確かめる質問

面談でまず確かめたいのが、相続税申告をはじめとする「相続に関する実務をどれだけ手がけてきたか」という経験値です。

「年に何件ほど相続税の申告を担当されていますか」と年間の対応件数を尋ねるのはもちろん、「自分と似た財産構成や家族状況の申告事例はありますか」と尋ねてみるのも効果的です。

自身の状況と類似した事例について質問することで、実際に依頼した際の進め方をクリアにイメージできるようになります。

この際、税理士の回答に「具体的な件数」や「過去の事例」、「税額の減額エピソード」などが含まれているかどうかにも注目しましょう。

「事前の準備がなくても、その場ですぐに当てはまる事例が出てくるかどうか」も、日頃からどれだけ深く相続税業務に向き合っているかを知るポイントとなります。

自身の相続財産に関する質問

次に、ご自身の相続状況に踏み込んだ質問を行ってみましょう。

おすすめなのは、相続財産に含まれる資産について具体的に尋ねてみることです。

相続財産の中に土地が含まれている場合は、「この土地の評価額を下げる減額要素や特例にはどのようなものがありますか？」と尋ねてみてください。

土地の相続税評価は、評価を下げられる要素にどこまで目を配ってくれるかで結果が変わります。

「評価額を下げられる可能性があるか」という問いに対して、その場で方向性を具体的に示してくれる税理士なら、土地評価の経験が豊富だと判断できます。

進め方・費用・その後を確かめる質問

最後に、実際に依頼したあとの具体的な見通しや費用感を確かめる質問です。

実際に申告業務を依頼する場面を想定し、今後の段取りや費用体系、さらには将来の相続まで見据えた提案があるかを確認しましょう。

手続きの進め方については、「申告までの全体的な流れと、いつまでに何を用意すればよいかを教えてください」と尋ねてみます。

「申告期限から逆算したスケジュール」や「必要な書類の段取り」をその場で示してくれる税理士であれば、業務を依頼するうえでの安心感が高まります。

費用面に関しては、「基本報酬のほかに、土地の評価や特例の適用による加算報酬はどの程度発生しますか？」など、概算の内訳まで確認することが大切です。

さらに、今回の申告だけでなく「二次相続まで見据えた提案をしてくれるか」も、経験豊富な税理士を見極める重要な判断材料です。

１回目の相続で配偶者が多くの財産を相続すれば、配偶者の税額軽減（配偶者控除）によって今回の税負担は大きく抑えられます。

しかし、その配偶者が将来亡くなった際の「２回目の相続」では、基礎控除枠の減少等の理由から、かえって税負担が重くなってしまうケースがあるのです。

こうした将来のリスクまで見越した遺産分割のアドバイスの有無も、相続税に関する深い知識と実績を示す確かな目安となります。

税理士を選ぶ際は無料相談の活用がおすすめ

候補となる税理士を絞り込んだら、実際に無料相談を活用して直接話してみるのが次の一歩です。

多くの税理士事務所では、初回の面談を無料で受け付けています。

いくつかの事務所で相談を受け、前述した質問を実際に投げかけてみることで、税理士の専門性や担当者との相性を確かめることができます。

初めて相談する際、気になるのが「どこまでが無料で、どこから費用が発生するのか」という線引きでしょう。

一般的に、初回の無料相談では「そもそも相続税の申告が必要かどうか」の見解や、申告手続きの概算スケジュール、見積もり費用の提示までを行ってくれます。

実際に税理士費用が発生するのは、提示されたサポート内容や見積もりに納得し、申告業務を正式に契約・依頼した段階からです。

無料相談の段階でいきなり費用が生じるわけではありませんので、複数の税理士事務所に相談して比較検討すること自体に、金銭的な負担はかかりません。

じっくりと話を聞き、対応や費用体系に心から納得できた税理士に正式依頼を行うと安心です。

迷ったら、自分に合う税理士を中立に比較して選ぼう

相続税の税理士選びは、広告やサイトの宣伝文句に頼るのではなく、「実際の面談における質問への回答」や「具体的な申告件数」といった、ご自身の目で確認できる要素で見極めましょう。

相続業務を数多く手がけてきた税理士ほど、こちらの質問に対して明確かつ具体的に答え、ご自身の状況に合わせた提案をしてくれます。

とはいえ、初めて経験する相続で、数多くの税理士の中から自分にぴったりの１人を見つけ出すのは容易ではありません。

そうした場合は、複数の税理士を中立的な立場から比較検討できるサービスなどを活用すると、探す負担や見極めの手間を大幅に軽減できます。

お住まいの地域や相続税への専門性などで絞り込み、気になる税理士の無料相談を利用しながら、本記事で解説した質問を投げかけてみてください。

時間をかけて納得いくまで見比べることで、ご自身の相続を安心して託せる信頼できる専門家が見つかることでしょう。