税理士の探し方７選｜自分に合う探し方と失敗しないためのチェックポイント

2025/04/14

税理士の探し方には、税理士検索・紹介サービス、インターネット検索、知人からの紹介など複数の方法があります。どの方法が合うかは、依頼したい内容や重視する条件によって異なります。

この記事では、税理士を探す７つの方法とそれぞれのメリット・注意点、自分に合う税理士を見極めるポイントまで解説します。

税理士を探す前に整理しておきたい３つのこと

税理士を探し始める前に、自分が求めている条件を整理しておくと候補を絞りやすくなります。

特に、次の３つはあらかじめ考えておきましょう。

何を依頼したいか

まずは、税理士に何を依頼したいのかを整理します。

• 決算・確定申告を任せたい

• 日々の記帳から任せたい

• 税務について継続的に相談したい

• 資金調達や経営数字について相談したい

• 相続税申告だけ依頼したい

• 税務調査に対応してほしい

など、税理士に依頼する内容はさまざまですが、それによって探すべき税理士も変わります。

依頼内容が明確になっていれば、検索や問い合わせの段階から候補を絞りやすくなります。

税理士にかけられる予算はどのくらいか

税理士への報酬は、事務所や依頼内容、事業規模などによって異なります。

法人の場合、月額顧問料とは別に、決算申告料、記帳代行料、年末調整などの費用がかかることもあります。

そのため、何を依頼したいかを整理したあとは、それにどれだけ費用がかかるのか、あるいはかけられるのかを考えておく必要があります。

あらかじめ予算感を決めておけば、複数の事務所から見積もりを取った際に比較しやすくなります。

対面とオンラインのどちらを希望するか

税理士とのやり取りを対面で行いたいのか、オンラインで行いたいのかも考えておきましょう。

税理士サーチのこれまでのマッチングでは、利便性などの観点からオンラインを希望する方も多い一方、実際に会って信頼できるかどうかを見極めたいといった理由から、対面を希望する方も少なくありません。

税理士事務所によってはオンラインに非対応な所もある一方、初回面談はオンライン限定で、対面での面談ができない事務所などもあります。

事前に必ず確認しておきましょう。

税理士を探す７つの方法と、それぞれの向き不向き

税理士を探す代表的な方法は、次の７つです。

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

その１：税理士検索・紹介サービスを利用する

税理士探しに特化したWebサービスを利用する方法です。

自分で条件を指定して税理士を検索できるサービスのほか、希望する地域や依頼内容などを伝えると、担当者が候補を紹介してくれるサービスもあります。

メリット

地域や得意分野などの条件から候補を絞りやすく、複数の税理士を比較しやすいことがメリットです。

自分で一つひとつ税理士事務所を探す時間がない場合にも利用しやすいでしょう。

注意点

掲載・紹介される税理士の数や地域、登録・提携基準はサービスによって異なります。

利用する際は、どのような条件で税理士を検索できるのか、紹介型の場合はどのような基準で候補が選ばれるのかを確認しておきましょう。

その２：インターネットで検索する

Googleなどで「地域名＋税理士」「依頼内容＋税理士」「業種名＋税理士」と検索する方法です。

メリット

時間や場所を問わず、幅広い税理士事務所を探せます。

ホームページでは、得意分野、対応している業務、料金、代表者や事務所の考え方などを確認できるため、候補を絞る際の情報源として有効です。

注意点

検索結果の上位に表示されているからといって、自分に合った税理士とは限りません。

また、ホームページだけでは実際の担当者やレスポンス、相談のしやすさまではわからないため、候補を絞ったあとは面談などで確認しましょう。

その３：日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」で探す

日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」では、登録されている税理士・税理士法人の情報を検索できます。

地域や取扱い業務・業種などから検索できるほか、税理士の登録情報を確認する際にも利用できます。

参考：税理士情報検索サイト｜日本税理士会連合会

https://www.zeirishikensaku.jp/

メリット

正式に登録されている税理士かどうかを、公的な登録情報から確認できます。

候補となる税理士の登録状況を確認したい場合には有効な手段です。

注意点

「主要取扱業務」「主要取扱業種」などは税理士本人が登録する情報であり、その分野での実績や専門性を日本税理士会連合会が保証しているものではありません。

料金や具体的な実績、対応方針などを知りたい場合は、税理士事務所のホームページを確認したり、直接問い合わせたりする必要があります。

その４：知人・取引先に紹介してもらう

経営者仲間や友人、取引先などから税理士を紹介してもらう方法です。

メリット

実際に依頼している人から、 相談しやすいか、レスポンスはどうか、どのような相談に対応してくれるかといった、ホームページでは確認できない実態を聞けます。

注意点

会社の規模や業種、税理士に求めるサービスが違えば、相性も変わります。

紹介者にとって良い税理士だからといって、自分にも合うとは限りません。

紹介された場合でも、そのまま契約するのではなく、自分自身で面談して確認しましょう。

その５：取引金融機関に紹介してもらう

銀行や信用金庫など、取引のある金融機関から税理士を紹介してもらえる場合もあります。

すでに金融機関との取引がある場合に利用できる方法です。

メリット

長く取引している金融機関であれば、自社の事業内容や資金面の状況をある程度把握しているため、相談内容を踏まえて税理士を紹介してもらえる場合があります。

また、金融機関が提携している税理士や専門家のネットワークを利用できるため、自分で一から候補を探す手間を減らせることもメリットです。

金融機関によっては、税理士との面談調整や取り次ぎまで対応している場合もあります。

注意点

紹介される税理士の選択肢は、金融機関によって異なります。

場合によっては利害関係から、特定の税理士を紹介されるケースもあります。

紹介されたからといって安易に契約を結ぶのではなく、実際にその税理士と話し、契約をするか判断すべきです。

その６：商工会議所・税理士会などの相談窓口を利用する

税理士会や商工会議所では、定期的に無料の税務相談会が開催されています。

これらに参加すると、税理士を紹介してもらえる場合もあります。

メリット

実際に会って、性格や相性を確認して依頼することができます。

注意点

一度に多くの税理士を紹介してもらうことは難しく、必ずしもニーズに合った税理士とも限りません。

その７：クラウド会計ソフトの認定アドバイザーから探す

マネーフォワード クラウドなどの会計ソフトは、それぞれの製品に詳しい税理士・会計事務所を検索できるしくみがあります。

メリット

自社と同じ会計ソフトに慣れている税理士であれば、データ共有や初期設定などについて相談しやすくなります。

特に、クラウド会計を活用して経理業務を効率化したい場合には相性を確認しやすいでしょう。

注意点

会計ソフトへの習熟度と、税務や自社の業種に関する専門性は別です。

認定状況だけで決めるのではなく、依頼したい業務の経験や担当体制などもあわせて確認しましょう。

【ケース別】自分に合った税理士の探し方

税理士に求める役割は、法人なのか個人事業主なのか、あるいは相続などをスポットで依頼したいのかによって変わります。

代表的なケースごとのポイントを確認しましょう。

法人の場合

法人が税理士を探す場合は、決算・法人税申告だけでなく、記帳、税務相談、資金調達など、どこまで依頼したいのかを整理しておきましょう。

創業期なら設立後の税務上の届出や創業融資、事業が拡大している段階なら資金調達や財務に関する相談など、会社の状況によって必要なサポートは異なります。

顧問契約を検討する場合は、費用だけでなく、その契約に含まれているサービス内容も必ず確認しておきましょう。

顧問契約で実際になにをしてくれるのかは税理士によって異なります。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスの場合は、確定申告だけをスポットで依頼したいのか、記帳や税務相談まで継続して任せたいのかを明確にしましょう。

すでにクラウド会計ソフトを利用している場合は、そのソフトに対応している税理士から探す方法もあります。

将来的に法人化を考えているのであれば、法人の顧問や法人成りの相談にも対応している税理士を選んでおくと、事業が成長した際にも相談を続けやすくなります。

相続などスポットで依頼したい場合

相続税申告などを依頼する場合は、相続業務を普段から取り扱っている税理士かどうかを確認することが重要です。

特に相続税では、土地や非上場株式など財産の種類によって評価が複雑になることもあります。

相続税申告の実績や、自分が所有している財産と似たケースへの対応経験を確認するとよいでしょう。

また、対応範囲や料金、必要書類、申告までのスケジュールを最初に確認しておくことも大切です。

今の税理士から変更したい場合

現在の税理士に不満があり変更を検討している場合は、まず何に不満を感じているのかを整理しておきましょう。

「質問への回答が遅い」「提案が少ない」「料金とサービス内容が合っていない」など、変更したい理由を明確にしておけば、次の税理士を探す際に重視すべき条件も見えてきます。

あわせて、現在の顧問契約について、契約期間や解約時の条件なども確認しておきましょう。

決算・申告期限の直前に変更すると、新しい税理士が過去の処理や資料を確認する時間を十分に確保できない場合があります。

過去の申告書や会計データなどをスムーズに引き継げるよう、余裕を持って次の税理士を探し始めることが大切です。

良い税理士を見極める６つのチェックポイント

候補となる税理士が見つかったら、料金だけでなく、実績や対応方法などを比較しましょう。

特に確認しておきたいのは、次の６つです。

その１：依頼したい分野や自社に近い規模での実績があるか

税理士によって、日頃から取り扱っている業務や顧客層は異なります。

たとえば、法人の顧問を依頼したい場合と、相続税申告を依頼したい場合では必要となる知識や経験が異なります。

また、同じ法人顧問でも、小規模な会社と複数拠点を持つ企業では、経理体制や相談内容が大きく変わることがあります。

そのため、単に「税理士として何年経験があるか」だけでなく、自分が依頼したい業務や、自社に近い規模・状況の顧客をどの程度担当しているかを確認しましょう。

自社と同じ業種の顧問経験が必須というわけではありませんが、業界特有の商慣習や会計処理、税務上の論点がある場合は、同業種への対応経験があると相談がスムーズに進みやすくなります。

ホームページに「◯◯業に強い」と書かれている場合も、その言葉だけで判断せず、面談時に具体的な対応実績を確認することが大切です。

その２：料金体系とサービス範囲が明確か

税理士を比較するときに、月額顧問料だけを見て判断するのはおすすめできません。

税理士の業務は多岐にわたりますが、顧問契約にどのようなサービスが含まれているかは、その税理士事務所によって異なります。

• 月額顧問料

• 決算申告料

• 記帳代行

• 年末調整

• 税務調査対応

• 面談・相談回数

これらの料金とサービス範囲を事前に確認しておけば、契約後の追加費用をめぐる認識のズレを防ぎやすくなります。

見積もりを比較するときは、年間でかかるおおよその費用と業務範囲をセットで確認し、「契約後にどのような場合に追加料金が発生するのか」まで把握しておきましょう。

その３：説明がわかりやすく、必要な提案があるか

税務には専門用語が多いため、難しい内容を自分にもわかる言葉で説明してくれるかは重要な判断ポイントです。

質問に対して専門用語だけで回答されても、事業者自身が内容を理解できなければ、適切な経営判断につなげることはできません。

また、顧問税理士に申告業務以外のサポートも期待する場合は、聞かれたことに答えるだけでなく、必要に応じて注意点や選択肢を提示してくれるかも確認しましょう。

その４：レスポンスや情報共有の頻度が自分に合うか

税理士とのやり取りでは、返信の速さや、どのような方法・頻度でコミュニケーションを取るのかも確認しておきましょう。

税理士事務所によって、メール・電話・チャットなど主な連絡手段は異なります。また、定期的に面談を行う事務所もあれば、必要なときに相談するスタイルの事務所もあります。

契約前には以下の内容を確認しておきましょう。

• 普段の連絡手段は何か

• 質問への回答はどの程度が目安か

• 定期面談はあるか、ある場合はどのくらいの頻度か

• 急ぎの相談にはどのように対応してもらえるか

頻繁に相談したい人と、必要なときだけ連絡できればよい人とでは、相性の良い税理士も異なります。

自分が希望するコミュニケーションの取り方と、税理士事務所の対応方針が合っているかを確認しましょう。

その５：実際に担当するのは誰か

税理士事務所を選ぶ際に見落としやすいのが、契約後に実際に誰とやり取りするのかという点です。

税理士事務所によっては、最初の面談を代表税理士が担当し、契約後の日常的なやり取りは別の職員が担当することがあります。

職員が窓口になること自体に問題はありませんが、契約前に想定していた体制と実際の対応が違えば、「所長に相談できると思って契約したのに、ほとんど話す機会がない」といったミスマッチにつながります。

• 日常の窓口になる担当者は誰か

• 税務上の判断や相談には誰が対応するか

• 担当者を税理士がどのようにフォローするか

などについては、事前に確認しておきましょう。

可能であれば、契約前に実際の担当予定者とも話しておくと、契約後のやり取りをイメージしやすくなります。

その６：相談しやすく相性が合うか

最後は、実績や料金だけでは数字で比較しにくい「相性」です。

税理士には売上や利益、役員報酬、借入金など、事業に関する重要な情報を共有することになります。

税務上わからないことや経営上の悩みについて相談する機会もあるため、「こんなことを聞いても大丈夫だろうか」と遠慮せず相談できる相手かどうかは重要です。

• こちらの話を最後まで聞いてくれるか

• 質問に対して高圧的な態度を取らないか

• わからないことを気軽に聞ける雰囲気があるか

• 自分の考えを一方的に押し付けてこないか

こういった点を、初回の面談時に確認しておきましょう。

どれだけ専門知識や実績が豊富でも、相談するたびにストレスを感じる相手では、長期的な付き合いは難しくなります。

複数の候補で迷ったときは、条件面だけでなく「この人なら会社の数字や悩みを安心して相談できそうか」という感覚も判断材料にするとよいでしょう。

面談で聞いておきたい質問リスト

候補となる税理士との面談では、次のような質問をしておくと比較しやすくなります。

業務範囲・料金

• 月額顧問料には、どこまでの業務が含まれますか？

• 決算申告や記帳代行など、別料金になる業務はありますか？

• 契約期間や解約時の条件はありますか？

実績・担当体制

• 当社と同じ業種・近い規模の顧問実績はありますか？

• 日常のやり取りを担当するのは誰ですか？

• 税務上の判断や相談には、どの税理士が対応しますか？

対応方法

• 通常の連絡手段は何ですか？

• 質問への回答は、どのくらいの期間が目安ですか？

• 当社のような業種・規模で注意した方がよい点はありますか？

税理士選びで起こりやすいミスマッチ

税理士を選ぶ際は、料金や実績だけでなく、契約後にどのような頻度で連絡や情報共有をしてもらえるのかも確認しておくことが大切です。

税理士サーチの相談現場でも、税理士の変更を検討する理由として、コミュニケーション不足に関する声が聞かれます。

たとえば、期中は税額の見込みについてほとんど共有されず、決算が迫ってから初めて「今期はこれくらいの税金がかかります」と伝えられるケースです。

事業者にとって、納税額は資金繰りを考えるうえで重要な情報です。

税額の見込みが直前までわからなければ、納税資金を含めた資金繰りの見通しを立てにくくなり、想定していなかったまとまった支払いへの対応が必要になることもあります。

そのほか、税理士に対する不満としては

• 質問をしても回答までに時間がかかる

• 節税や資金繰りについて税理士側から提案がない

• 依頼者側のビジネスモデルを理解していない

• 提案される節税案の効果が薄く、最近の制度を把握していない

• 契約時に予定されていた定期面談が行われていない

• 高圧的な対応で相談しづらい

などが見受けられます。

もちろん、税理士がどこまで対応するかは契約内容によって異なります。

顧問契約を結んだからといって、節税提案や毎月の面談まで必ず含まれるわけではありません。

だからこそ顧問料の安さだけでなく、「契約後にどのようなコミュニケーションやサポートを受けられるのか」まで確認することが、税理士選びのミスマッチを防ぐポイントになります。

まとめ｜まずは自分に合った「探し方」を決めよう

税理士には、税理士検索・紹介サービス、インターネット検索、知人からの紹介など、さまざまな探し方があります。

まずは「何を依頼したいのか、どのくらいの予算を考えているのか、対面とオンラインのどちらを希望するのか」を整理しましょう。

そのうえで、自分に合った方法から複数の候補を探し、実績、料金とサービス内容、担当体制、レスポンス、相性などを比較します。

自分だけで候補を探すのが難しい場合は、税理士検索・紹介サービスを利用する方法もあります。

希望する地域や依頼内容などを整理したうえで、自分に合う税理士を探してみましょう。

税理士サーチでは、税理士に関する相談から、相性や要望等を考慮した上で多くの税理士の中から探し、より良い税理士をご紹介いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。