パチンコの税金は本当に払うの？申告が必要になる基準と課税の実態を解説

2026/10/06

パチンコで大きく勝ったとき「いくらから税金がかかる？」「確定申告はしないといけないの？」「負けた分は差し引けないの？」と気になる人も多いでしょう。

実はパチンコの勝ち金にも、税金がかかります。

ただし、一般的な会社員が趣味でパチンコをしている場合、一定の額までは税金は発生しません。

またパチンコは、その勝ち金がどのような収入として扱われるのか、負けた場合の投資額を経費扱いにできるのかなど、注意すべき点も多いです。

この記事では、パチンコの税金がいくらからかかるのか、負け分はどう扱われるのかを中心に、できるだけわかりやすく解説します。

パチンコはいくら勝ったら税金がかかる？一時所得の計算方法とは

まず前提として、一般的な会社員が趣味でパチンコをしている場合、勝ち金は「一時所得」として扱うのが一般的です。

所得は税法上、給与所得や事業所得など10種類に分類されますが、パチンコによる勝ち金は懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金と近い性質のため、多くの場合で一時所得となります。

この一時所得には、年間最高50万円の特別控除があります。

参考：No.1490 一時所得｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

詳しい計算は後述しますが、まずは次のように考えると、税金が発生するのかがわかりやすいでしょう。

※50万円・90万円は換金額そのものではなく、収入から直接かかったと認められる金額を差し引いた後の差額を基準にしています。

ではこの50万円や90万円という基準がどのように発生するのかについて、詳しく解説します。

勝ち金が年間50万円以下なら税金は発生しない

一時所得は、次の式で計算します。

たとえば、パチンコによる勝ち金（収入－収入を得るために支出した金額）が40万円で、ほかに一時所得がなければ、特別控除50万円を差し引くと一時所得は０円になり、税金も発生しません。

そのため、パチンコの勝ち金が年間で50万円までであれば、税金のことを心配する必要性は薄いでしょう。

ただしパチンコ以外に一時所得がある場合は、そちらと合算するため、税金が発生するケースもあります。

なお、この式の「収入を得るために直接かかった金額」に、パチンコ玉を借りるために実際に投入した金額が含まれるのか？という点は問題になりがちです。

詳しくは「パチンコは年間で負けていても税金がかかる？」にて解説しますが、基本的にパチンコで遊ぶために使った金額は収入から差し引けないと考えてください。

会社員なら90万円以下は確定申告が不要になる場合がある

では「50万円を超えたら、すぐ確定申告が必要なのか？」というと、そうとも限りません。

１カ所から給与を受け取り、年末調整をしている一般的な会社員は、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は必要ないと定められています。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

一時所得は、特別控除額50万円を差し引いた残りの２分の１を所得税の計算に使うため、ほかに副業などの所得がなければ、差額90万円までであれば所得が20万円以内に収まり、確定申告が不要になります。

ただし、給与を２カ所以上から受け取っている人や、ほかに副業所得などがある人は条件が変わります。

また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下であってもパチンコの一時所得を申告書に記載する必要があります。

ふるさと納税をワンストップ特例で済ませている人が、別の理由で確定申告をすることになった場合も同じなため、注意してください。

50万円を超えたら住民税の申告には注意

「20万円以下なら確定申告不要」というルールは所得税のものであり、住民税にはこうしたルールがありません。

そのため、パチンコの勝ち金が50万円を超えて一時所得が発生したものの、所得税の確定申告をしない場合は、原則として住民税の申告が必要になります。

なお、所得税の確定申告をする場合は、その情報が自治体にも送られるため、通常は住民税を別に申告する必要はありません。

パチンコは年間で負けていても税金がかかる？

パチンコの税金で特に勘違いしやすいのが、１年間の勝ち負けをすべて相殺できるわけではないという点です。

一時所得では、原則として「その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額」を差し引きます。

パチンコの場合、勝ったときの収入に直接対応する投資額だけを差し引くのが基本です。

一方、別の日に負けた金額は、その勝ち金を得るために使ったお金とはいえません。

そのため、別の日の負け分をまとめて勝ち金と相殺することはできません。

たとえば「１月～11月で合計150万円負けたものの、12月に150万円勝ち、年間収支ではプラスマイナス０円になった」というケースを考えてみましょう。

パチンコの年間収支だけを見ると、「150万円負けて、150万円勝ったなら利益は０円」と考えがちですが、実際は12月の150万円の勝ち金をベースに一時所得を算出します。

パチンコは勝ち負けを証明する記録が残りにくい

パチンコは、遊技ごとの投資額や換金額を証明するための領収書などは、基本的に発行されません。

そのため、実際にいくら勝ち、いくら負けたのかを証明することが困難です。

こうした構造により、パチンコの負け分はそもそも「収入を得るために支出した金額」にできないケースがほとんどです。

「パチンコ専用の銀行口座を作り、投資額と回収額を毎日入出金して記録を残す」「日付・店舗・機種・投資額・回収額を記録した日報を継続的に付ける」という手法もありますが、これらを揃えたとしても、最終的には税務署の個別判断になります。

パチンコで100万円・300万円勝ったら税金はいくら？

では、実際に税金がどのくらい発生するのか見てみましょう。

ここでは、換金額から直接かかったと認められる支出を差し引いた差額が100万円・300万円だった場合で計算します。

前提条件

• 2026年分

• 給与収入500万円の会社員

• 配偶者・扶養親族なし

• 社会保険料控除75万円

• パチンコの利益は一時所得として扱う

• パチンコ以外の一時所得・副業所得なし

• 税額控除なし

• 復興特別所得税は除外

• 住民税は所得割10％として概算

実際の税額は給与額や所得控除などによっても変わるため、上記はあくまで目安としてご確認ください。

パチプロなどは「雑所得」になる場合がある

ここまで説明した一時所得は、趣味や娯楽としてパチンコをしている一般的なケースを想定しています。

一方、継続的にパチンコで利益を得ており、収入の柱になっているような場合は「雑所得」になる可能性があります。

とはいえ、「週に◯回以上打っている」「年間◯万円以上稼いでいる」といった明確な基準があるわけではありません。

雑所得と一時所得のどちらになるかを判断するときに重要なのは、単に打った回数や利益額だけではなく、パチンコで利益を得る活動をどのように、どの程度継続して行っているかです。

雑所得として扱われる場合は、「収入－必要経費」で所得を計算します。

一時所得のような50万円の特別控除はなく、所得を２分の１にして課税するしくみもありません。

一方で、収入を得るために必要だった支出は「必要経費」として差し引ける可能性があります。

ただし、パチンコの負け分を実際にどこまで経費にできるかは、継続的な収支管理の状況なども含めて個別に判断されます。

実務的には、そもそもパチンコの収益を雑所得にするハードルが高く、さらにそこから負け分を経費にするのは、非常に難しいとされています。

参考：法第35条《雑所得》関係｜国税庁

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/09.htm

パチンコの税金は申告しなくてもバレる？

「パチンコの勝ち金なんて税務署にはわからないのでは？」と考える人もいるかもしれません。

パチンコの換金は、給与のように勤務先が源泉徴収をしたり、税務署へ支払情報を提出したりすることはありません。

そのため、換金額が税務署へ伝わりにくいしくみになっています。

ただし、「把握されにくい」と「絶対にわからない」は別です。

たとえば、次のようなことが確認のきっかけになる可能性があります。

税務署がパチンコの勝ち金を確認するきっかけとなる例

• 収入に比べて預貯金口座への入金額が多い

• 住宅や自動車など高額な資産を購入した

• SNSや動画で高額な勝ち金を公開している

• 第三者から情報提供があった

• 事業など別の税務調査から判明した

申告義務がある場合は、「バレるかどうか」ではなく適切に申告することが大切です。

パチンコの税金を申告しなかった場合にかかる可能性がある税金

本来は確定申告が必要なのに申告しなかった場合は、本来の所得税だけでなく、追加の税金がかかることがあります。

主なものは次のとおりです。

• 無申告加算税：期限までに確定申告をしなかった場合に課される

• 延滞税：税金の支払いが遅れた期間に応じて課される

• 重加算税：収入を隠すなどの隠蔽・仮装があった場合、無申告加算税に代えて課される

無申告加算税の割合は、期限後申告のタイミングや税額によって異なります。

税務調査を受けたあとの期限後申告では15～30％となる一方、調査の事前通知前に自主的に期限後申告した場合は原則5％です。

参考：No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

申告漏れに気づいた場合は、そのままにせず早めに対応しましょう。

パチンコの税金に関するよくある質問

パチンコの税金では、会社員以外の申告基準や、ほかのギャンブルとの合算、パチプロの所得区分なども気になるところです。

ここでは、パチンコの税金に関するよくある疑問をまとめて解説します。

学生・主婦・無職でもパチンコの勝ち金に税金は発生するのか？

2026年分の所得税では、合計所得金額が489万円以下の場合、基礎控除は104万円です。

たとえば、ほかに所得がなく、パチンコによる一時所得だけがある場合、

（258万円－50万円）×1/2＝104万円

となるため、パチンコの一時所得が258万円までなら所得税が生じない計算になります。

参考：令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm

ただし、所得税がかからなくても住民税が発生する場合があります。

たとえば東京23区や横浜市では、扶養親族などがいない人は、合計所得金額が45万円以下であれば住民税はかかりません。

パチンコ以外に所得がない場合、（140万円－50万円）×1/2＝45万円となるため、パチンコの一時所得が140万円を超えると住民税がかかる可能性があります。

住民税の非課税基準は自治体や本人の状況によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体に確認しましょう。

また、パチンコの勝ち金が大きくなると、家族の扶養控除などに影響する可能性もあるため注意が必要です。

個人事業主・フリーランスもパチンコの利益を申告するのか？

個人事業主やフリーランスなど、もともと確定申告をする人は、パチンコで一時所得が発生した場合、その所得も確定申告に含めます。

たとえば事業所得が300万円、パチンコの一時所得が15万円だった場合は、15万円の一時所得も含めて確定申告しましょう。

パチンコ・スロット・競馬の利益は合算するのか？

一時所得に該当するものは合算して計算します。

50万円の特別控除は、それぞれに50万円ずつ使えるわけではなく、１年間の一時所得全体に対して最高50万円です。

たとえば、収入から直接かかったと認められる金額を差し引いたあとの金額がパチンコ40万円、競馬30万円だった場合、両方を合わせた70万円から特別控除50万円を差し引いて一時所得を計算します。

パチプロは開業届を出せば事業所得になるのか？

開業届を出しただけで、自動的に事業所得になるわけではありません。

事業所得に当たるかどうかは、継続性や営利性があるか、社会通念上「事業」と認められる実態があるかといった観点から総合的に判断されます。

届出だけを行い実態が伴わない場合、雑所得や一時所得と判断される可能性があります。

パチンコで大きく勝ったら確定申告が必要か確認しよう

パチンコで勝ったからといって、必ず確定申告が必要になるわけではありません。

趣味でパチンコをしている一般的な会社員なら、まずは次の３つを目安にするとわかりやすいでしょう。

• 50万円以下：原則として税金は発生しない（一時所得が０円扱いになる）

• 50万円超～90万円以下：所得税の確定申告は原則不要。ただし住民税に注意

• 90万円超：所得税の確定申告が原則必要

また、パチンコでは年間の負け分をすべて勝ち金と相殺できるわけではありません。

年間収支では負けていても税金が発生するケースがあるため、大きな金額が動いた場合は収支を記録し、確定申告が必要か確認しておきましょう。