税理士変更での良い税理士の選び方・変更方法等

2025/04/16

コミュニケーション不足や相性が悪い、顧問料が高い、ITに遅れている、節税対策をしてくれない、税務調査で味方になってくれない等、税理士へ不満を感じる方が増えています。

このような不満を感じたことがある方は、税理士の変更を検討してみてはいかがでしょうか？

今回は、税理士変更での良い税理士の選び方、変更方法をはじめとして、変更のメリット・デメリット、注意点をご紹介します。

税理士変更に成功するためのポイント

税理士を変更するのなら、良い税理士に変更したい、自身の要望に沿う税理士にお願いしたいと考えると思います。そのような税理士を選ぶために確認したいポイントをご紹介します。

相性がよく、長く付き合える税理士を選ぶ

税理士変更自体はそこまで難しい手続きではなく、悪いことではないです。しかし、頻繁に税理士の変更をすることは良いとは言えず、税理士との契約ですぐに変更ができない場合もあります。自身の性格と新しい税理士との相性や、業務に関する理解・考えの一致度合い等、実際に会って話をし、慎重に考え契約をすることをおすすめします。すべてを確認したうえで、今後長く付き合っていくことができる税理士を選ぶことで、不満や問題のないサービスを受けることができます。

評判を確認する

税理士の評判についてはネット検索の口コミ等で確認ができます。自身が感じた評価と相違があまりにある場合は注意が必要です。契約に結び付けるために良く言っている可能性も考えられます。そのため、できる限り契約前に確認するべきです。

自身の理想に近いか、分野に強いか

せっかく税理士を変更したにも関わらず、前回の税理士とあまり変わらない結果となってしまった場合に、税理士を再度変更したいと考える方もいるかもしれません。もし、頻繁に税理士を変更した場合、税理士変更の手間や労力がかかることはもちろんですが、税理士側からの信用を得ることが難しくなります。そのため、新しい税理士を選ぶ際は、自身の現在の税理士への不満や物足りなさの原因、理想、分野の強さ等の要望を鑑みて、自身の選ぶべき税理士かを考え、後悔のない選択をしてください。

税理士を変更すべき時とは？

そもそも税理士を変えるべきなのか判断に悩むこともあると思います。税理士の変更をした方がよいと考えられる場合についてご説明します。

コミュニケーションが上手くいかない時

仕事上の付き合いとはいえ、人と人との付き合いであるため、どうしても税理士との相性の良し悪しはあります。また、相性以外では、連絡や報告がない、質問に対する回答が遅いなどコミュニケーションに積極的でない税理士も多くいるため、不満点としてよく挙げられます。さらに、税務に関しての説明をあまりせず、こちらの理解度を確認せずに処理する税理士もいるため、外部のパートナーとして信頼できるとは言えません。実際に、高い顧問料を払っているにも関わらず、サポートを十分に受けられていない場合や、追加で高額請求されるパターンもみられ、泣き寝入りする人も多くいます。決して税理士の顧問料は安くないため、タイミングをみて顧問税理士の変更をしましょう。

会社の税理士へのニーズが変わった

会社の経営状況に変化があれば、税理士へのニーズが変わるのは当然です。新たな事業を始める場合には、その分野の精通している税理士へ変更することでスムーズな税務が期待できます。また、新しい技術の利用を考えると、対応してくれる税理士の変更が必要となる場合があります。近年では、クラウド化に移行し、会計業務の効率化を図りたいと考える会社が増えています。その他にも、経理業務のアウトソーシングを依頼したい、フロー変更等のアドバイスを受けたい、IT化に対応してほしい等、税理士とニーズが合わなくなってくるのは仕方がないことです。このような場合には税理士の変更を検討する必要があります。

事業承継・相続に関して考えている場合

現在の経営者が高齢になってきている、今後事業継承を予定している場合は、事業承継・相続に強い税理士への変更を強くおすすめします。事業承継・相続に関しては、どのように対応するか、節税対策をするか等、会社の財産にとって大変重要なこととなります。企業につく顧問税理士は、税務会計に関しては詳しいですが、事業承継・相続に関しては経験があまりない場合や、税理士によっては対応していない可能性があります。いざ事業承継・相続するとなった際に、税理士を探すとなると大変な労力となります。そのため、時間に余裕のある早い段階から税理士の変更をして、今後の税務をスムーズに行いつつ、将来に備えましょう。

税理士を変更するメリット

税理士を変更するメリットをご紹介します。

よりよいサポートが期待できる

現在の税理士に対して、サポートやコミュニケーションの不満があった場合は、よりよいサポートを受けることができる可能性があります。事業内容に精通した税理士を選んだ場合は、具体的で積極的なアドバイスが期待できます。また、コミュニケーション面でも、自身と相性が合うと感じる税理士であれば、密に連絡を取りやすく、相談をしやすいため、アドバイスを貰う機会が増えます。

経費削減につながる可能性がある

顧問料が現在よりも安い税理士を選ぶことで、単純に経費削減になることがあります。ただ、顧問料が安い場合、安い理由やサービスの質が低い場合も考えられるため、安いという理由だけで選ぶべきではありません。もし、経費削減をしたい場合は、顧問料で選ぶよりも、節税対策に強さで選ぶことをおすすめします。節税対策に強い税理士であれば、節税に関するアドバイスが期待でき、結果的に経費削減につながる可能性が高いです。

税理士を変更するデメリット

税理士を変更することでいいことがある反面、もちろんデメリットもあります。デメリットについて説明します。

変更に手間や費用がかかる

知人の紹介等がない限りは、個人で新しい税理士を探すことはかなり難しく、苦労します。そういった場合は、当サイトのような税理士紹介サイトの活用をすると、多くの税理士から自身に合った税理士を探すことができます。しかし、新しい税理士を探すことができても、現在の税理士との契約上すぐに解約ができない場合や、変更に関する手続きに手間や時間がかかる場合もあります。また、現在の税理士と新しい税理士との契約期間がやむを得ず、重複する期間ができてしまう場合は、費用が二重でかかってしまうケースもあるため、注意が必要です。

新しい税理士との相性が合うとは限らない

現在の税理士に対して、不満や物足りなさを感じ、税理士変更を行うことは必要なことだと言えます。しかし、税理士を変更したからといって、新たに契約した税理士が必ずしも自身の要望に合うと限らないことを忘れてはいけません。契約時には気付かなかった問題点や気にならなかったことが不満となることで、後に自身のニーズとの相違やコミュニケーション面でも不信感が生じることもあります。業務は完璧だと感じている一方で、コミュニケーションがあまり上手くいかないなど、その反対の場合も考えられます。そのため、慎重に検討した上で契約をするようにしましょう。

税理士変更の手続きの流れ

税理士を変更には、いくつかの手順があります。手順に沿って進めてください。

 1.現在の顧問税理士との契約確認

まずは現在の顧問税理士との契約内容を確認しましょう。契約内容には、契約期間や解約の条件等が記載されている場合が多く、そちらに沿って解約を進めてください。中には、自動更新でいつまでに解約手続きをしなければならない等の規定を設けていることもありますので、しっかりと確認し、確実に解約できるよう準備が必要です。

2.次の税理士を探す

現在の顧問税理士との契約内容を確認し、解約ができそうであれば、次の顧問税理士を探してください。現在の顧問税理士との契約を終了後に、何か税務で税理士の手が必要になることがないとは言えません。万が一の場合を考慮して、顧問税理士がいない状態は必ず避けてください。そのような状態にならないために、先に新しい税理士を見つけておく必要があります。また、切り替えの時期も決めて、現在の顧問税理士と新しい顧問税理士が被る時期がないようにスケジュールを組みましょう。

3.現在の顧問税理士に解約意思を伝える

現在の顧問税理士に、契約内容に沿って解約の意思を伝えます。この際、上手く解約ができないといったトラブルが発生する可能性があります。上手く解約するための方法をこの後記載いたしますので、そちらでご確認ください。

4.預けている書類等を回収

現在の顧問税理士に預けている書類やデータは必ず回収してください。次の税理士に引き継ぐためにも忘れず返却依頼をしましょう。

主な書類、データは以下一覧となります。

5.新しい税理士との契約

解約手続き、書類やデータの回収が終わり、ついに新しい税理士との契約を結びます。回収した書類やデータを新しい税理士に渡し、引継ぎを行ってください。

手続きがしやすいタイミング

税理士の変更にも、手続きがしやすいタイミングがあります。このタイミングでの手続きをおすすめします。

法人税申告書を提出したすぐ後

事業年度終わりに確定申告をし、決算日の翌日から2か月以内に法人税申告書を提出しなければなりません。法人税申告書の提出は、その年度の税務業務の締めとなるため、税理士変更にはよいタイミングといえます。

税務調査の修正申告完了後

税務調査が入った場合、確定申告や法定調書が間違っていないかを確認され、その際に税理士は必要不可欠だと考えられます。また、税務調査の結果、修正申告を提出しなければならない場合もあります。そのため、すべてが完了した後が税理士の変更のベストタイミングです。

変更時によくある問題・注意点

変更を進める上でのよくある質問、注意点をご紹介します。

税務が忙しい月を避ける

自社の繁忙期や、税理士の繫忙期と考えられる3月・5月・12月は避けるべきです。忙しい中で、引継ぎ手続きが重なるとミスに繋がる可能性が高まります。少しでも、ミスのリスクを減らしスムーズな税理士の引継ぎを目指しましょう。

預けていた書類が返せてもらえない

預けていた全ての書類を返却してもらう必要があります。あえて返さないというケースはあまりないですが、お互いの失念で一部書類の返却がされていないといった場合もあり得ます。そのようなことが起きないよう、書類は念入りに確認してください。

事務所によって顧問料が高くなる

各事務所で顧問料が違います。今まで安い顧問料の税理士だった場合、新しい税理士へ変更することで顧問料が値上がりする可能性もあります。ただ、顧問料だけで税理士を選ぶと、安いだけで何もしてくれない税理士にあたる可能性が高いです。必要なサービスを求める場合、顧問料が値上がりすることは仕方がないことです。

トラブルが起きない解約の伝え方

いざ税理士を変更するとなった際に、現在の税理士とトラブルが起きてしまうことはないとは言えません。そのようなトラブルをなるべく避けるようにしてください。

今後の希望・展望について説明

不満等のマイナスな意味での税理士変更の場合でも、今後のためにという言い方で解約の意思を伝えましょう。例えば、アドバイスがもらえないからというのが本音だったとしても、「今後始める事業に関して詳しい税理士へ変更する」等会社の発展を理由として伝えるのがおすすめです。

やむを得ない理由を伝える

明らかに揉めることが予想される場合は、やむを得ない理由を伝え解約をしましょう。友人や知人が税理士になった、取引先に税理士を紹介された等がおすすめです。

感謝を伝えることを忘れずに・文章に残す

いくら現在の税理士に不満があったとしても、税務業務に関して、今までお世話になったことには変わりありません。いい形で解約するために最後は感謝を伝えましょう。また、解約したことが証明できるように、書類やメール等を忘れず残しておく必要があります。

まとめ

税理士へ不満や物足りなさを感じた際は、税理士の変更をおすすめします。

税理士を変更することで、より満足できるサービスを受けることができ、会社の税務がスムーズになることが期待できます。

しかし、税理士変更のタイミングや、新しい税理士の選び方で次第で失敗に終わる可能性も大いにあるため、慎重に行うことが大切です。

また、税理士の変更をする際に、税理士を自身で探すことはかなりの労力を必要とします。そのため、税理士サーチの利用をおすすめします。

税理士サーチでは、税理士に関する相談から、相性や要望等を考慮した上で多くの税理士の中から探し、より良い税理士をご紹介いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。