ＮＳＧグループのＮＡＢＩ新潟会計ビジネス専門学校の学生が、日本税理士会館を訪問。

日本税理士会連合会の役員による講演では、税理士制度の歴史や仕事内容に加え、AI時代における税理士の役割が紹介されました。AIは業務の効率化に役立つ一方で、顧客の人生に寄り添い、信頼関係を築くことは人にしかできないと強調されています。

学生たちは通常は入れない会長室や図書館も見学し、現場の空気に触れる体験を得ることができました。参加後には「税理士は数字を扱うだけでなく人生相談も担う存在」との声が寄せられ、将来像を考える契機となったようです。
PR TIMES：専門学校生が日本税理士会館を訪問　税理士制度の歴史を知り、ＡＩと共存できる税理士の役割を知る

国税庁は、令和6年度における査察の概要を公表しました。全国の国税局が処理した案件は150件で、このうち検察庁に告発されたのは98件、脱税総額は82億3,000万円となり、いずれも前年度を下回りました。

一方で、消費税の不正還付に関する告発は17件と過去最多。高級腕時計を輸出したと偽る手口や、仕入税額を水増しする方法など、悪質な事例が確認されています。不正に得た現金を物置やスーツケースに隠すケースも見つかりました。

国税庁は「国庫金詐取にあたる不正還付や無申告など、重大な事案への対応を強化する」としています。
日税ジャーナル：令和6年度査察の概要　98件を告発　脱税総額82億円

フリー株式会社は22日、会計・税理士事務所の業務支援と生産性向上を目的とした新たな協業モデル「freee AI BPOパートナー制度」を始動しました。freee認定アドバイザーと、AIを活用したBPO事業者が連携することで、スモールビジネスと会計事務所の双方における人手不足の解消を目指すとしています。

第1弾のパートナーには、株式会社UPSIDERの「UPSIDER AI経理」を採用。請求書処理や証憑整理、月次決算といった定型的な経理業務を代行するサービスで、人とAIが連携しながら効率的に業務を進められる点が特徴です。
クラウドWatch：freee、会計・税理士事務所の業務支援などを行う「freee AI BPOパートナー制度」を開始