相続税の税務調査に選ばれやすい家庭とは?4つの特徴と確認ポイントを解説
2026/11/19

目次
- 相続税の税務調査では、申告額の過少や名義預金、多額の出金、無申告などが確認されます。申告前に財産や資金の動きを整理しておくことが重要です。
- 相続税の税務調査に選ばれやすい家庭には、申告財産が少ない、名義預金がある、多額出金の使途が不明、無申告といった特徴があります。
- 税務調査に備えるには、被相続人だけでなく家族名義の預金や生前の資金移動まで確認し、出金の使途を説明できる資料を残しておくことが大切です。
相続税申告を行った家庭の中には、税務署による実地調査を受けるケースがあります。
実地調査とは、税務署の調査官が納税者や相続人などに質問したり、帳簿や資料を確認したりして、申告内容が正しいかを詳しく調べる税務調査です。
国税庁は、保有するさまざまな資料情報などから、「申告額が過少であると想定される事案」などを実地調査の対象としています。
そのため、たとえ財産を隠す意図がなくても、「家族間のお金のやりくり」や「生活費の管理方法」などによって、申告内容と実際の財産状況に違いが生じていれば、確認の対象になる可能性があるのです。
この記事では、税務署が調査対象を選定する仕組みをはじめ、「選ばれやすい家庭の4つの特徴」や「申告前の確認ポイント」等を解説していきます。
相続税の税務調査は「申告額が少なすぎると見込まれる」事案で行われる
相続税の税務調査の対象は、税務署が保有する膨大なデータベースや公的な情報ネットワークをもとに選定されています。
その選定システムの中核を担うのが、全国の国税局と税務署をオンラインで結ぶ「KSK2システム(国税総合管理システム)」です。
KSK2システムでは、税目ごとの申告・申請・届出や、法定調書等の資料情報などが管理され、税務調査対象者の選定などにも活用されています。
さらに税務当局は、亡くなった人やその家族に関するお金の情報を、以下のような公的ルートを通じて収集しています。
| 情報の出どころ | 税務署が把握できる内容 |
| 市区町村 | 死亡届の情報 |
| 過去の所得税の確定申告、源泉徴収票など | 亡くなった人の生前の収入状況 |
| 生命保険会社などの支払調書 | 保険金の支払い実績 |
| 法務局(登記情報) | 不動産の所有・移転履歴 |
| 金融機関 | 預貯金の残高と入出金履歴 |
こうした資料情報等を活用した結果、「申告額が過少であると想定される」「申告義務があるにもかかわらず申告されていない」などと判断された事案について、実地調査が行われます。
相続税の税務調査に選ばれやすい家庭の4つの特徴
国税庁は、保有する資料情報等から「申告額が過少である」「無申告である」と想定される事案などについて、相続税の実地調査を行っています。
実務上、調査に選ばれやすい家庭には、次の4つの特徴が見られます。
| 特徴 | なぜ選ばれやすいのか |
| 1. 生前の収入に比べて申告財産が少ない | 資料情報等から「申告額が過少である」と想定される事案は、実地調査の対象となるため |
| 2. 収入の少ない家族名義の多額の預金がある | 実質的には被相続人の資金であり、申告漏れの「名義預金」ではないかと疑われるため |
| 3. 亡くなる直前の多額出金の使途が不明 | 引き出された現金が「手許現金(タンス預金)」として残っていないか、家族への資金移動がなかったか確認されるため |
| 4. 本来申告が必要なのに無申告である | 国税庁が無申告事案の把握・調査に、積極的に取り組んでいるため |
以下で、1つずつ詳しく見ていきましょう。
特徴1:生前の所得・資産状況などに対して申告した財産が少ない
国税庁は、「過去の所得税の確定申告データ」や「各種の法定調書」など、多岐にわたる資料情報を保有しています。
そして、こうした資料情報等から「申告額が過少であると想定される事案」について、相続税の実地調査を行っています。
そのため、被相続人の「生前の所得」や「保有資産」等の金額と、実際に申告書へ記載した財産との間に大きな違いがある場合、申告漏れがないか確認しておくことが重要です。
たとえば、退職時点で4,500万円の預金があったものの、その後の各種支出を経て、死亡時点で申告する預金が2,500万円になっていたケースを考えてみましょう。
この場合、退職時点の預金4,500万円と死亡時点で申告する預金2,500万円との差額について、その後どのように使われたのかを確認する必要があります。
仮に「自宅のリフォーム費用」や「介護施設の入居一時金」、「生活費」等で実際に支出されているのであれば、契約書や領収書、通帳の出金・振込履歴などを確認し、使途を証明できるようにしておきましょう。
特徴2:収入の少ない家族の名義に、多額の預金がある
一般家庭の相続税調査において、指摘を受けやすい代表的な要素が「名義預金」です。
名義預金とは、口座の名義は配偶者や子・孫であっても、資金の出所や管理状況などから、実質的に亡くなった人の財産と認められる預貯金を指します。
名義預金とみなされた場合、口座の名義にかかわらず、実質的な名義人である被相続人の相続財産として計上し、相続税の申告を行わなければなりません。
名義預金が相続財産として扱われる理由は、「法律上の贈与が成立していない」と判断されるためです。
贈与は「あげる人」「もらう人」の双方の合意があって初めて成立する契約です。
たとえば、親が子の名義で口座を作って定期的にお金を入れていたとします。
このとき、「子がその口座の存在を知らない」「通帳や印鑑を親が管理している」といった事情が有る場合、贈与が成立していないと判断されます。
次のような家庭は、名義預金を疑われやすくなります。
| 状況 | 税務署が気にする点 |
| 結婚後ずっと専業主婦だった母の名義の口座に、2,000万円の残高がある | 母自身に収入がないのに、どうやってその額をためたのか |
| 父が、子や孫の名義の口座を作り、毎年お金を入れていた | 子や孫は口座の存在を知っていたか。通帳や印鑑は誰が持っていたか |
| 家族名義の口座の届出印が、父の口座と同じ印鑑になっている | 実際に口座を管理していたのは父ではないか |
特徴3:亡くなる前に多額の出金があり、使い道を説明できない
亡くなる前の数年間に、亡くなった人の口座からまとまった現金が引き出されている場合、その使い道が確認されることがあります。
引き出された現金が使われないまま自宅の金庫やタンスに残っていた場合、それは「死亡日時点の手許現金」として相続財産に含めなければなりません。
税務署は、金融機関から取引履歴を取り寄せて、出金の日付と金額を確認できます。
そのうえで、「引き出された現金が死亡日時点で手元に残っていなかったか」等を調べるのです。
したがって、正当な目的の出金であっても、使い道を説明できる記録を残しておくことが大切です。
| 出金の目的 | 残しておきたい記録 |
| 介護費・入院費・施設の利用料 | 施設や病院の領収書、請求書、契約書 |
| 生活費(同居の家族が代わりに引き出した場合) | 家計簿、レシート、引き出しと支払いの対応がわかるメモ |
| 葬儀費用に備えた引き出し | 葬儀社の領収書、寺院等への御布施の記録(金額・日付・名称のメモ) |
特徴4:申告が必要なのに、申告していない
国税庁は毎年の調査事績で、無申告事案に対する実地調査の状況を公表しています。
正味の遺産額が基礎控除を超えているにもかかわらず、申告書を提出していない場合は、税務調査の対象となり得ます。
そもそも相続税の申告が必要かどうかは、「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超えるかどうかで判定します。
■計算例
| 項目 | 内容・試算例 |
| 基礎控除の計算式 | 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数) |
| 正味の遺産額(架空例) | 自宅不動産:3,000万円 + 預貯金:2,500万円 = 合計 5,500万円 ※債務・葬式費用等はないものとして計算 |
| 基礎控除額(相続人が子2人) | 3,000万円 +(600万円 × 2人)= 4,200万円 |
| 判定 | 5,500万円 - 4,200万円 = 1,300万円の超過(申告が必要) |
このように、「正味の遺産額」が「基礎控除額(上記の場合は4,200万円)」を超えている場合は、原則として「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」に申告と納税を行わなければなりません。
なお、相続税の申告は、相続人自身が自分で行うこともできますが、一般の方には判断が難しい要素も多く含まれています。
| 自分で申告すると誤りが起きやすい点 | 内容 |
| 土地の評価 | 土地の形や道路との関係による補正がある場合があり、判断を誤りやすい |
| 小規模宅地等の特例 | 自宅の土地の評価を最大80%減らせるが、適用できる人や土地の要件が細かい |
| 名義預金の判定 | 家族名義の預金を申告に含めるべきかの判断が難しい |
| 相続人どうしの申告内容 | 相続人が別々に申告すると、財産の評価や計算が食い違うことがある |
自分で申告書を作成して申告漏れが出た場合、本来納める税金に加えて「過少申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが生じる恐れがあります。
そのため、不動産がある場合や財産の評価等の判断に不安がある場合は、相続専門の税理士の関与のもとで申告書を仕上げるのが安心です。
申告前の確認ポイントと申告漏れに気づいたときの対処法
相続税の申告にあたっては、申告書を作成する前に、被相続人だけでなく「家族全員のお金の動き」を洗い出しておきます。
中でも以下の要素は把握漏れが起きやすいため、重点的にチェックしましょう。
| 確認項目 | 具体的な確認方法 |
| 被相続人の通帳の出入金履歴 | 過去数年分の通帳を確認する。 |
| 家族名義の口座の資金の出所 | 配偶者や子・孫名義の口座への入金元が「名義人本人の固有収入」か、「被相続人からの移動」かを確認する |
| 多額の出金の使い道 | 医療費、介護施設の一時金、自宅のリフォーム費用などの支払い時期と、通帳からの出金日を突き合わせる。 |
| 生前贈与の履歴 | 過去にまとまった資金援助や贈与を受けた家族がいないか確認する |
| 死亡日時点の手許現金 | 亡くなった日時点で、自宅の金庫、財布、タンスなどに残っていた現金の総額を実査して確認する。 |
このうち、家族名義の預金であっても「実質的な被相続人名義のお金」とされるものは、把握漏れに繋がりやすい点に注意が必要です。
こうした「名義預金」についても資金の出所や管理状況などを確認し、被相続人の財産と認められるものは相続財産に含めて申告しましょう。
なお、すでに申告を終えたあと「名義預金の計上が抜けていた」「別の口座が見つかった」等の申告漏れに気づいた場合は、できるだけ早く自主的に「修正申告」を行いましょう。
税務署から税務調査の連絡(事前通知の電話など)が届く前に、自主的に「修正申告」を行えば、ペナルティの一つである「過少申告加算税」は課されません。
ただし、新たに納める税金には延滞税がかかる場合があるため、なるべく早く修正申告を行いましょう。
不安が残るなら、申告前に税理士へ確認を依頼する
申告内容や過去のお金の動きに少しでも不安がある場合は、申告書を税務署へ提出する前に、相続に強い専門の税理士へ確認を依頼することをおすすめします。
相続を専門とする税理士の場合、税務調査官に疑念を持たれやすい項目も踏まえて、適切な申告書作成のサポートをしてくれます。
また、相続専門の税理士へ依頼・相談する場合は、「書面添付制度」に対応してもらえるかも確認しておきましょう。
書面添付制度とは、税理士が「申告書の作成時にどのような資料を確認し、どのように判断・計算したか」を書面にまとめ、申告書に添付して提出する制度です。
書面を添付することで、申告書を作成した根拠や確認事項を、税務署へ具体的に伝えることができます。
さらに、書面添付が行われている申告について税務調査の事前通知を行う場合、その通知前に税理士へ意見を述べる機会が設けられます。
この「意見聴取」の段階で税務署の疑問点を解消できれば、結果として実地調査に至らない場合もあります。
申告漏れを防ぐために、相続財産とお金の流れを事前に確認しよう
国税庁は、保有する資料情報等から「申告額が過少であると想定される事案」や「無申告であると想定される事案」などについて、実地調査を行っています。
そのため、「生前の収入に比べて財産が少ない」「家族名義の預金がある」「亡くなる前の出金の使い道がわからない」といった事情があれば、調査に選ばれる可能性が生じます。
記事内で取り上げた内容をもとに、通帳の出入金や使い道等を確認して記録を揃え、客観的な事実と理由を説明できる状態にしておきましょう。
「我が家は調査に選ばれやすいのだろうか」と不安を感じたら、申告書を作る前に、一度、相続に詳しい税理士に相談してみてください。 相続に詳しい専門家であれば、豊富な実務経験にもとづいて、あなたの世帯に合った見通しやアドバイスが期待できます



