相続税に強い税理士の選び方

2025/04/14

相続税申告を税理士に依頼する場合、相続税に強い税理士を選ぶことをおすすめします。相続税に強い税理士へ依頼することで、後悔のない相続税申告をすることができます。相続税に強い税理士の特徴やメリット、探し方についてご紹介します。

相続税に強い税理士の選び方

相続税に強い税理士にはいくつか特徴があります。

相続税専門の税理士

税理士には、得意分野・苦手分野があります。そのため、相続税を得意とする税理士以外に相続税申告を依頼することは的外れといえます。

相続税を専門としていない税理士の場合、相続税申告を年間に多くて1~2件とかなり少ないです。そのため、経験や知識が浅く、節税になるはずの控除や特例等の活用がされない可能性があります。結果、必要以上に相続税を払うこととなるケースもみられ、危険です。

依頼を検討している税理士が相続税専門かどうかをホームページや電話で事前に確認しておくことが必要です。

相続税申告の件数が多い

相続税に強い税理士であるかを判断する目安として、年間の相続税申告件数を確認することは重要です。相続税に強い税理士であれば、年間で少なくても10件以上の相続税申告をしています。相続税申告の経験が多い税理士に依頼することで、節税に繋がる控除や特例等の活用や二次相続まで考慮した相続税申告をすることができるため安心です。相続税申告の経験があまりない税理士と比較すると、財産評価額が大きく変わることも稀ではないため、相続税申告を依頼する前に、年間の相続税申告の件数は必ず確認してください。

税務調査の対策・対応が可能

税務調査とは、相続税申告をした後に税務署が申告された相続税額が少ないと考えられる場合に、財産確認に来ることです。

税務調査に入られた場合、9割弱という高い割合で申告漏れを指摘され、追加徴税を納めることとなります。また、追加徴税の負担に加えて、税務調査は1日かかり、精神的にも体力的にも労力を使うため、回避したいものです。

相続税に強い税理士に依頼し、申告書の漏れやミスをなくすことで税務調査に入られる確率を下げることができます。

相続税に強い税理士の場合、税務調査についての知識やノウハウが豊富です。税理士事務所内に国税庁や税務署出身の税理士がいる場合は、税務署でチェックされるポイントや注意点について熟知しているため、より的確な対策をとってくれます。

また、万が一、税務調査の対象となってしまった場合も、税務調査の立ち合いをしてもらえたり、事前に質問されやすい内容の共有や練習をしてもらえたりします。

他の士業との連携がある

弁護士や司法書士、行政書士、不動産鑑定士など他の専門家と連携している税理士への依頼をおすすめします。

相続を進める中で、多くの場合、他の専門家への依頼が必要となります。他の専門家との連携がない税理士に依頼した場合、ご自身でその専門家を探し、依頼する必要があります。さらに、相続の状況について説明をしなければなりません。一方で、専門家との連携がある税理士に依頼すれば、そのような手間がなく、スムーズに相続税申告を進めることができます。

例えば、相続財産の中に不動産が含まれる場合には、相続登記を行う必要があります。相続登記は司法書士のみが行うことができる業務です。こういった場合も、税理士と司法書士が連携していれば、そのままお任せすれば問題なく進められます。

二次相続についての提案がある

両親のどちらかが亡くなった場合を一次相続、その後もう片方が亡くなった場合を二次相続といいます。一次相続での相続税対策を重視しすぎると、その後に発生することとなる二次相続で相続税の負担が大きくなってしまう可能性があります。

二次相続では、一次相続で使えた配偶者控除が使えません。さらに、相続人の人数が減ることにより、基礎控除やその他の控除の額が減り、一人当たりの相続財産額が増えます。その結果、一次相続に比べ相続税の負担が大きいです。

相続税に強い税理士は、二次相続を見据え、どのような対策をとることが最適であるかを提案し、相続税申告を進めてもらえます。

また、税理士は二次相続の際のシミュレーションまですることが可能なため、一次相続の申告後の財産管理についてもイメージができます。

不動産評価に強い

不動産評価額は、相続税申告での財産評価額の大半を占めています。不動産評価額を抑えることで大きな節税に繋がります。しかし、不動産評価額の計算は複雑です。不動産評価には様々な方法があり、どの方法で計算するかによって、評価額が大きく変動します。また、土地の場合は特に複雑で、どの税理士に依頼するかが重要です。

税理士に依頼するメリット

相続税申告を税理士に依頼することでメリットがあります。

正確な申告ができる

相続税の計算は複雑です。計算を一つでも間違えると、他の計算にも影響がでる可能性があります。また、間違った計算で申告してしまうと、税務調査の対象となることや追加徴税されてしまいます。

相続税に強い税理士に依頼することで、正確な申請を行うことができ、税務調査や追加徴税のリスクがかなり減ります。

申告の手間や時間を省ける

相続税申告の期限は10か月です。この期間で申告に必要な書類集めや財産の調査・評価、相続財産の分割協議など多くのことをしなければなりません。必要書類に関しては、取得できる場所も様々で時間と手間を要します。平日に仕事をされている方の場合は、相続税申告のための時間確保が難しく、申告期限に間に合わない可能性もあります。

税理士に依頼することで、手間や時間を省くことができます。

節税ができる

相続税には、納税者や相続財産に応じて適用ができる控除や特例が多くあります。税理士はそのような控除や特例を理解しているため、それらを活用して節税をしてくれます。

二次相続を見据えた申告ができる

上記で述べたように税理士に依頼することで、二次相続が発生した際の相続についても考慮して、申告を行うことができます。

税務調査の確率が下がる

相続税申告を税理士以外が行うことはかなり難易度が高く、そのことを税務署も理解しています。そのため、申告書に税理士の署名がない場合には、税務調査を行うことがほとんどです。

一方で、申告書に税理士の署名がある場合は税務調査が入る可能性が下がります。

注意・確認点

相続税申告を税理士に依頼する前に確認したい点、注意したい点について説明します。

報酬額が適正かどうか

相続税申告を依頼した場合の税理士報酬の相場と比較して、適正かどうかを確認してください。相場よりも税理士報酬が安い場合は、追加で報酬がかかる場合も多くみられます。報酬額と依頼できる業務内容を照らし合わせて、納得のいく税理士に依頼してください。

税理士が面談対応しているか

税理士法人の中には、初回の面談を税理士ではなく、税理士資格を持っていないスタッフが担当する場合もあります。そのような場合は、依頼した際の担当となる税理士に会わせてもらうようにしてください。家族が遺した大切な財産を取り扱うこととなるため、税理士への信頼は重要なことです。実際に会ってみて、信頼できるかどうか確認した上で相続税申告の依頼をするようにしてください。

相続税申告期限が近い場合

上記でも述べたように相続税申告の期限は10か月と決まっています。税理士に依頼するにしても、できるだけ早い方がいいですが、期限ギリギリになってしまう場合もあります。そのような場合でも、迅速に対応してくれる税理士かどうかは重要です。期限ギリギリでも対応し、申告に間に合わせられるという税理士は、相続税申告に長けていると考えられます。そのような税理士であれば安心して依頼することができます。

対応が丁寧かつ親身になってくれるか

相続は何度も経験するものではなく、多くの人が大きな不安を抱えた状況で税理士へ相続税申告の依頼をします。そのため、相続税申告の業務をしっかりと行うことはもちろんですが、依頼者の心情に寄り添い、丁寧で親身的な対応ができる税理士が好ましいです。そのような税理士であれば、相談もしやすく、不安が軽減します。実際に税理士と話をして、対応を確認したり、インターネットで評判を確認したりして判断してください

税理士報酬の相場

相続税申告の税理士報酬の内訳は、「基本報酬」と「加算報酬」です。具体的な相場をご紹介します。

基本報酬の相場

基本報酬は税理士に相続税申告を依頼した際に必ずかかる基本料金です。

基本報酬は、遺産総額の0.5%~1%といわれています。
多くの場合、基本報酬は相続財産の総額により変動します。

加算報酬の相場

加算報酬は書類が多い場合や複雑で手間がかかる場合に追加でかかる報酬です。

土地の評価が難しい・数が多い場合

土地の相続税評価額の計算は複雑です。役所調査や現地調査等必要な各種調査が多くあり、手間や時間を要します。そのため、加算報酬とする事務所がほとんどです。相場としては、1利用区分あたり５万円からとなります。また、土地の数が多い場合は、土地の数分の加算報酬がかかるため、税理士報酬が高くなります。

非上場株式がある場合

非上場株式の評価額の計算はかなり難しいものです。上場株式であれば、市場取引価格を相続財産額とすることができます。一方で、非上場株式の場合は、市場取引がないため、評価の難易度が高いです。時間と手間がかかることから、1社あたりで15万円程の加算報酬を設定する事務所が多いです。

申告期限が迫っている場合

相続税申告の期限である10か月をすぎると追加で税金を納めることとなります。一般的に申告期限まで3か月を切ると税理士報酬が高くなることが多いです。急ぎで対応するための料金と捉えてください。基本報酬×30%~50%が相場です。

相続人の人数が多い場合

相続人の人数は1人とは限りません。相続人の人数が増えると、その分必要書類が増えるため、加算報酬としている税理士事務所が多いです。多くの事務所でみられるのは、2人目から申告料金×10％を加算する方法です。

その他

延納・物納をする場合や税務調査の対応を依頼した場合には、加算報酬がかかり、税理士報酬が高くなりやすいです。

相続税に強い税理士の探し方

相続税に強い税理士の探し方をご紹介します。

知人からの紹介

知人から税理士を紹介してもらう方法です。知人からの紹介であれば既に知人のお墨付きであり、安心して依頼することができます。しかし、知人が紹介してくれた税理士が相続税に強くなかった場合、知人からの紹介だからという理由だけで依頼するのは、リスクが大きいです。依頼する前に確認をしてください。

インターネットで検索

インターネットで税理士を探すこともできます。事務所のホームページを見ることで、税理士の専門分野や過去の経歴・実績を確認することできます。また、口コミなどで評判を確認しておくことも大切です。

税理士紹介サイト

税理士を比較して依頼先を決めたい方には、税理士紹介サイトの利用をおすすめします。税理士紹介サイトでは、多くの税理士を掲載しているため、その中からご自身に合った税理士を選ぶことができます。また、ご自身で調べる手間が省けます。

まとめ

相続税申告は、相続税に強い税理士へ依頼してください。相続税に強い税理士の特徴は、相続税を専門としている、年間の相続税申告の件数が多い等があります。今回ご紹介したポイントを確認してみてください。相続税に強い税理士に依頼することで、正確な申告ができることはもちろん、節税や二次相続対策も可能となります。相続税に強い税理士に依頼して、相続税申告を成功させてください。相続税に強い税理士をお探しの方は、税理士サーチの利用をおすすめします。税理士サーチでは、多くの税理士を掲載しているため、多くの税理士を比較し決めることができます。ご自身にあった税理士を見つけてください。また、どの税理士を選ぶべきかお悩みの方は、ご相談ください。条件や相性が合うとおすすめできる税理士をお探します。