自社の業種に強い税理士を選ぶメリット

2025/04/14

税理士には得意分野・不得意分野があります。そのため、税理士に依頼をする前にその税理士が自社の業種に強い税理士かどうか確認するようにしてください。自社の業種に強い税理士を選ぶことで安心して依頼をすることができます。

自社の業種に強い税理士を選ぶメリット

自社の業種に強い税理士を選ぶことで得られるメリットがいくつかあります。どの業種でも共通するメリットをご紹介します。

正しい申告ができる

業種ごとに適用される税法・税制があります。

そのため正しい申告を行うためには、業種ごとの税法・税制を知っている必要があります。業種に精通していない税理士に依頼すると、経費とできるものが計上されなかったり、会計処理に間違いが起きたりします。間違った内容を申告してしまった場合、追加徴税や余分に税金を納めることとなり、損をすることもあります。また、税法・税制は頻繁に改正がされるため、新しい情報をしっかりと追って確認ができている税理士である必要があります。

依頼する税理士が自社の業種について把握しているかを確認して、損をするようなことがないよう気を付けてください。

税理士事務所のホームページ等でその税理士の実績を確認し、同業社があれば問題がない場合がほとんどです。

記載がない場合には、税理士に直接実績を尋ね、確認しておきましょう。

適切な節税ができる

上記にも述べたように、業種により税法・税制が異なる場合があります。

そのため、自社の業種で活用ができる税制や補助金があり、節税することができる可能性があります。

自社の業種に強い税理士であれば、そのような節税のチャンスを逃すことはありません。

また、節税は適切に行わなければ、税務調査に入られることや、場合により違法・脱税行為として刑事罰となるリスクがあります。

自社の業種に強い税理士に依頼することで、税法・税制を守った方法で節税を行うことができ安心です。

万が一税務調査に入られてしまった場合も、立会いを依頼することで追加徴税等のリスクを軽減することができます。

的確なアドバイスが期待できる

業種に精通している税理士は、同じ業種での実績が豊富な場合が多いです。

業種に関する専門用語や知識の説明をする必要はもちろんありません。

経営や財務管理について同業社を見てきたため、ノウハウや知識があります。そのため、自社の現状を踏まえた上で、より的確なアドバイスをしてもらえます。

業種別メリット

業種別のメリットをご紹介します。

農業

農業の税務・計算は細かく、他の業界では使われない科目が使用されるため、扱いが難しくなります。農業に詳しい税理士へ依頼することで間違いなく計算することができます。

農業経営アドバイザーからのアドバイス

農業経営アドバイザーは、農業の特徴・特色を踏まえた経営やマーケティングのアドバイスを行える日本政策金融公庫が認定する資格制度です。

農業経営アドバイザーの資格を保持している税理士であれば、税理士からの視点に加え、農業の経営についてのプロの視点からも有効なアドバイスを受けることができます。

後継者問題に対応

農業従事者の高齢化が進んでいます。事業を続けていくためには、事業承継を行わなければなりません。後継者がいる場合もいない場合もそれぞれにあわせて事業承継のサポートをしてもらえます。

飲食業

飲食業はお金の出入りが多く、その分会計処理が難しいです。税理士に依頼することで安定した会計処理を行えます。

利益減少の対策

近年、食品の値上げが増えたことで原価の高騰に苦しむ飲食業経営者が増えています。また、最低賃金が上がったことにより人件費が高くなり、利益の確保が難しい状況となっています。さらに、キャッシュレス決済の導入する場合には、導入費や手数料を負担しなければなりません。

このような状況で気づいたら赤字となってしまうケースが少なくありません。 税理士が財務状況を確認し、経費の見直しを行い黒字へと修正を行います。

人手不足の改善

人手不足に悩む飲食店は多いです。最近では、人手不足に対応するためにタッチパネルやQRコード、配膳ロボットを活用するお店が増えてきています。また、予約情報もシステムを導入し、管理・調整を行うことができます。

このような設備やシステムを導入する場合には、もちろんコストがかかります。どこまで投資することができ、導入の効果はどれくらい見込めるのかなどをアドバイスしてもらえます。

建設業界

工事ごとに収益と経費をしっかりと確認する必要があります。

複数の工事が同時に進み、工事台帳の作成や外注費と給与の区分けなど複雑化する財務処理を税理士に依頼することができます。

また、建材費や外注費、人件費などの取集・提出のサポートも行います。

財務状況の把握をしたうえで、税理士は具体的な経営アドバイスを行います。

他の専門家との連携

建設業の許認可の申請には行政書士のサポートが必須です。

また、2024年から国土交通省により「建設業界の働き方改革」が本格化されています。労働環境や人事関連についての相談がしたい場合は社労士への依頼が必要となります。

行政書士や社労士などの専門家との連携がある税理士は多くいます。

そのような税理士であれば、他の専門家への依頼をしてくれるため、自身で探す手間や時間がかかりません。

病院

病院では、固定費が大きいケースが多いです。固定費について把握したうえで、経営について税理士がサポートしてくれます。

医療法人化がスムーズ

クリニックを医療法人化させたい場合、税理士へ依頼するとスムーズに行うことができます。医療法人化させるには、多くの書類や手続きがあります。

また、法人化する前の依頼であれば、医療法人化させるべきなのか、させない方がいいのかを過去の経験やクリニックの現状を税理士の視点から見て、アドバイスをしてくれます。

この場合、実際に法人化した場合としない場合とでシミュレーションを行い、比較して説明をしてくれます。

他の顧問先のクリニックの情報を得られる

財務や経営に関して疑問や悩みが生じたときに、税理士と顧問契約を結んでいればすぐに相談することができます。また、税理士の顧問先はどうなのか情報を得ることができます。その情報をもとに、アドバイスをしてくれます。

MS法人

MS法人化したい場合にも、税理士は相談やサポートをしてくれます。

不動産業

不動産の税務処理を行うためには、高い専門性が必要となります。土地や建物についての税法・税制などがあります。専門性を持つ税理士へ依頼することでミスやトラブルを防ぐことができます。

運送業

運送業は、経費計上が難しいです。特に外注費と給与の判断に悩む方が多くみられます。また、運送業で重要な設備である車両の購入時の経理も注意をしなければならない点が多くあります。

小売業・卸売業

小売業・卸売業では、日々のお金の出入が多く細かいため、複雑な経理となります。そのような経理でも税理士に依頼することでミスのない経理を行うことができます。

在庫管理のアドバイス

小売業でも卸売業でも在庫管理は難しい経営課題です。小売業では、商品入れ替えやセールにより商品価値が変動します。同様に卸売業でも、季節ごとに同じ商品でも原価が異なる場合があります。税理士は単に税務を担当してくれるだけでなく、適切な在庫管理についてのアドバイスも行います。

営業許可のサポート

扱う商品によっては営業許可が必要な場合があります。税理士は許可や免許取得に関してのプロではないですが、様々な専門家との連携がある場合が多いため、スムーズに進めることができます。

消費税の区分経理と・減税率

小売・卸売業において消費税の区分経理は複雑です。小売業であれば、食品が8%で食品以外が10％です。さらに、店内飲食の場合は10％、テイクアウトは8%と区分されています。

また、卸売業ではインボイス制度の導入がされ対応が難しくなりました。

税理士にサポートや税務を依頼することで、ミスなく税務申告を行うことができます。

ホテル・旅館業

ホテル・旅館業では、修繕費などの設備投資に多くかかります。このような設備投資について理解した上で税理士は税務を行い、アドバイスをしてくれます。

宿泊税・入湯税

ホテル業界には、宿泊税や入湯税などの馴染みのない税金があり税務が複雑です。宿泊税は宿泊者が負担しますが、宿泊税を宿泊者から預かりホテル・旅館経営者が納税します。また、入湯税は温泉施設で入湯者に課される市町村税です。入湯税は、入湯者の年齢が12歳未満の場合や学校教育の一環である場合などはかかりません。

以上のようなホテル・旅館業特有の税金があるため、税務が難しくなります。税理士へ依頼することで、間違いのない税務を行うようにしてください。

飲食原価の管理

経費削減を行うためには、飲食原価の管理は欠かせません。種類別に毎日、仕入れ表を作成し、無駄を削減していく必要があります。

これらをみて税理士が的確なアドバイスをしてくれます。

学習塾

学習塾では現金でのやり取りや銀行振込でのやり取りなど多岐にわたり、経理が複雑化しやすく、ミスが生じやすいです。税理士へ依頼をすれば適切に税務を行うことができます。

人件費

学習塾の人件費は税務調査で必ず確認されます。学習塾では、正社員のみが働いているケースは少ないです。講師として大学生などのアルバイトや派遣社員など多くが働き、いくつかの働き方が存在することがほとんどです。いくつかの働き方があるため申告漏れが生じやすくなります

税務調査対策

学習塾では生徒からの月謝を現金で受け取る場合も多くみられます。また生徒ごとに月謝が異なる場合もあります。そのため、生徒ごとに記帳への記載が必要です。一方で、教材に関しては現金払いのケースはほとんどみられません。

月謝、教材、人件費、管理費等の経理管理をしっかりと行わなければ、申告漏れが生じ、税務調査の対象となります。

税理士へ依頼することで、申告漏れの恐れがなく、万が一税務調査に入られてしまった場合にも対応をしてもらうことができます。

助成金・補助金のサポート

学習塾の開業の際に、活用できる助成金・補助金がある可能性があります。

助成金・補助金を受けるためには、条件や提出書類があります。また、会社を設立するためには、多くの手続きを行う必要があります。

税理士へ依頼し、設立の準備や助成金・補助金のサポートを依頼することをおすすめします。

製造業

製造業では、工業簿記が使われます。工業簿記は、製品製造におけるコストを計算し、製品ごとの原価を計算します。製造業を経営する上で原価の把握は重要なため、工業簿記は製造業にとって必要です。ただ、工業簿記は難易度が高いため、税理士へ依頼することで正しく活用することができます。

事業承継をサポート

製造業は親子代々に受け継がれていることが多いです。そのため事業承継を行う必要があり、税理士サポートしてもらうことができます。

IT

IT業界に精通している税理士であれば、ITツールにも慣れているため、連絡が取りやすいです。また、オンラインで面談の対応をしていることが多く、ご自身の働く環境に近い状態で、税理士との話し合いを行うことができます。

福祉・介護・保育園事業

福祉・介護業界の会計は特殊で、細かな区分経理が義務付けられています。厚生労働省が定める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の第38条によります。この基準を満たしていない場合、運営基準違反となり指導対象または取消しとなってしまいます。そのため、しっかりと基準を守り経理を行う必要があります。専門的な知識を持つ税理士へ依頼することで、正しい経理をすることができます。

スタッフの採用

厚生労働省が人員配置基準を定めています。人員配置基準とは、施設ごとに入居者に対し必要とされる配置人数が決められていて、この決められた人数を下回らないようにする必要があります。

採用をする際にどのくらい投資してもよいか分からないという悩みを抱える経営者が多くみられます。

税理士へ相談することで、現状の財務状況を確認し、適切な投資額を算出してもらえます。

貿易業

貿易業では、仕入れや売上が国内外にあるため、税務処理が他の業界に比べ複雑になります。

国際税務に強い税理士であれば、取引先の税率や消費税の還付申請を対処できます。また、国際税務は頻繫に改正がされるため、把握し、税務を対応してくれるため、正しい税務が行えます。

国際取引の税務リスクを回避

貿易業では、関税・輸出入に関する税制などのリスクがあります。税理士に依頼することでリスクを防ぐためのアドバイスが期待できます。

自動車業界

自動車業は大きく新車の販売業か中古車の販売業かに分けられます。

在庫管理と投資についてアドバイス

自動車販売は他の業種と比較し、在庫の金額が高いです。そのため、在庫と投資のバランスを見極める必要があります。

税理士へ依頼することで財務状況を確認したうえで、税理士の目線からどのくらい投資に回せるかなどのアドバイスを受けることができます。

人材派遣業

人材派遣業では他の業種ではみられない経費の分類があります。小売業での仕入れにあたるのは人件費です。この人件費が人権派遣業では２種類あり、複雑です。人材派遣会社で働く人の人件費を販売費一般管理費とします。一方で、人材派遣会社からクライアントへ派遣される人の人件費を売上原価として計上します。

このような特殊な計算は人材派遣業に精通している税理士へ依頼することでスムーズに行うことができます。

また、人材派遣をして一定期間後にクライアントから料金を受け取るケースが多いため、財務管理を徹底して行わなければ、経営が厳しいです。

そのため、財務管理についても税理士へ相談することで安心です。

ネットショップ・EC事業

ネットショップでは特有の経費が発生します。例えば、販売手数料や在庫管理、広告費などです。このような経費を正確に把握する必要があります。また、電子商取引(Eコマース)の知識も必要となり、独自の税務課題があるため、税理士への依頼をおすすめします。

サロン

美容室・サロンの税務には特殊な箇所があります。カット・カラーなどはサービス業ですが、シャンプーやリンスの販売は別の課税率となります。そのため、税務が複雑となり、ミスが起こりやすいです。税理士へ依頼することでミスをなくすことができます。

また、美容室・サロン経営に詳しい税理士であれば、節税を意識した税務を行うことや、的確な経営アドバイスが受けられます。

広告代理業

広告代理業は自社作成か外注かにより税務が変わります。

経費計上

広告業では、印刷物のような紙媒体だけでなく、ネット媒体のような実物として存在しない広告媒体もあります。また、現在使用していない宣伝費・印刷物については、貯蔵品として計上する必要があります。

そのため、深い知識がない場合には計算を間違えてしまうことや、時間がかかることが多いです。

税理士に依頼することで手間や時間を省くことができます。

学校・幼稚園

学校法人や幼稚園は、学校法人会計基準に基づいて日々の会計処理や決算処理を行わなければなりません。そのため、学校法人や幼稚園の税務の実績がある税理士に依頼することでスムーズに行うことができます。

代表的な得意分野

税金には多くの種類があり、税理士はそれぞれに得意分野と得意ではない分野があります。

医師にも、内科や外科、小児科などの専門分野があることに似ているといわれています。

その税理士の得意分野以外の依頼をすることはできますが、期待外れな結果となる可能性が高いです。

そのため、税理士に依頼する際には、求めているニーズとその税理士の得意分野を確認することが大切です。

個人・法人の税金申告業務

所得税の申告、法人税の決算申告や相続申告、年末調整、法定調書、償却資産税などは税理士のみが行うことができる独占業務です。

自社の業務を行いながら、申告業務を行うことは難しく、ミスが生じやすいです。税理士へ依頼をすれば、本業に集中することができます。

相続税申告

近年、相続税の改正がされ、相続税がかからない金額(基礎控除額)が少なくなったことで、以前より多くのケースで相続税がかかるようになりました。

相続税申告は、税理士の業務の中でも専門性が高い業務です。

相続税を専門としている税理士が少なくても年間10件以上の相続税申告をするのに対し、そうではない税理士は多くて年間1件に収まります。

そのため、相続税を専門としている税理士とそうではない税理士とでは、経験や知識、ノウハウに大きな差が生まれます。

相続税を専門としていない税理士に依頼した場合、本来活用ができたはずの特例等が活用されず、余分に相続税を収めることとなる可能性が高いです。

相続税申告は相続税を専門としている税理士に依頼することが無難です。

記帳代行や決算書の作成・サポート

記帳とは、経費や売上などの取引を仕訳して帳簿に記載することです。事業を行う上で帳簿の作成は義務とされています。

記帳業務は、税理士へ依頼することができます。社内に経理担当者が在籍している場合には、経理担当者が行うため、税理士への依頼は不要です。記帳業務は手間や時間を要します。社内に経理担当者がいない場合、税理士に依頼することで本業に専念することができます。

経理担当者がいない場合、新たに経理担当者を雇用するよりも税理士へ依頼する方がコストを抑えられるケースが多いです。しかし、記帳について社内のノウハウを蓄積したい場合は経理担当者の雇用をする必要があります。

自社で行いたい場合には、税理士が記帳についてやり方を指導してくれることが多いため相談してみてください。

決算書とは、会社の事業年度ごとの業績・財務状況を表す書類です。申告や金融機関からの融資を受ける場合などで必要となります。そのため、必ず作成することとなる書類です。 決算書の作成には事前に用意する書類がいくつかあり、作成の仕方も複雑で難しいため税理士への依頼をおすすめします。

税務調査の対応

税務調査とは、国税庁や税務署が納税者から申請された内容が正しいか確認に来ることです。申請内容に間違いがあるとされると、追加徴税とされてしまいます。

税務調査は税理士に立会いをしてもらうことで、税理士に対応してもらうことができ、追加徴税のリスクを低くすることができます。

また、国税庁や税務署出身の税理士等の税務調査に強い税理士へ依頼した場合、国税庁や税務署が確認するポイントを抑えているため、事前に対策を行ってもらうことができます。

特定の業種に強い

クリニックや飲食業、建設業など特定の業種に強い税理士がいます。

自社の業種にあう税理士を選ぶことで悩みを相談しやすく、具体的なアドバイスが期待できます。

経営・財務サポート

税理士は財務状況を確認し、経営問題を見つけます。見つかった経営問題の解決策を税理士自身の経験やノウハウを活用し、アドバイスをします。

経営アドバイスを得意とする税理士であれば、事業内容を理解した上でより具体的な施策やアイディアを提案し、経営状況の改善・成長をさせることができます。

創業支援・資金調達

税理士に依頼することでスムーズに創業の手続きを行うことができます。また、創業時から節税を意識し対策をすることができます。創業時は、自己資金には限界があり資金調達を検討するケースも少なくありません。

資金調達をする方法は様々ですが、主に金融機関からの融資や補助金・助成金を受ける方法になります。

金融機関からの融資を受けるには、事業計画書や決算書の提出が必要です。このような必要書類に関して、税理士は金融機関が確認するポイントを抑えています。さらに、後に税務署にも提出する機会があることも考慮し、税務署が確認するポイントも抑え作成をしてくれます。また、金融機関での面談についても事前にアドバイスを受けることができ、相談にも乗ってくれます。

また、補助金・助成金の申請にも、一定の条件や手続きがあります。財務数値や事業計画書の作成が必要となりますが、税理士に依頼すればサポートをしてくれます。

この他の資金調達の方法でも、資金調達に強い税理士に相談することをおすすめします。

後の資金繰りを考慮し、自社に合った方法で資金調達をすることができます。

事業承継・M&A

経営者が高齢の場合、事業承継を行わなければ会社を残すことはできません。事業承継の準備を行わず、突然経営者が亡くなることもあり得ます。その場合、相続問題や経営トラブル等が生じることとなります。そのような事態を回避するためにも、事前に税理士へ相談し計画的に事業承継を進めるようにしましょう。

M&Aを行う場合、事業内容や財務状況、市場価値の査定などの専門的な知識が必要となります。査定方法が正しくないと、会社の価値が低くみられ、安売りすることとなる可能性があります。M&Aに強い税理士へ依頼し、正しく査定を行うようにしてください。

その他選ぶ時のポイント

自社の業種に強いというポイント以外にも、税理士選びにはポイントがいくつもあります。その中でも重要なポイントを紹介します。

相性がいい

税理士選びで税理士との相性はとても重要です。税理士はビジネスパートナーともよばれ、事業や経営、税務などさまざまなことを相談しやすいか、価値観が合うかを確認する必要があります。税理士と相性が合わない場合は、話し合いが進まないことや税理士に依頼した目的が叶わないことがあります。できる限り税理士と直接話をしてから、依頼するようにしてください。

サービス内容

税理士に依頼したいサービスに対応しているかを確認してください。

もし、依頼後に対応していないとなると意味がなくなってしまいます。

また、今後依頼の可能性があるサービスについての対応も確認しておき、税理士変更をせずに済むようにしましょう。

税理士報酬

税理士報酬は事務所ごとに設定されています。

税理士報酬が明確な事務所を選ぶようにしてください。

明確でない事務所の場合、追加で何かと請求される可能性もあります。

依頼をする前に、全体でいくらかかるかの確認を忘れずに行ってください。

経歴よる得意・不得意

税理士になるにはいくつかの方法があります。方法によりその税理士の得意分野・不得意分野が変わってきます。

税理士試験の合格者

税理士試験は税法科目が選択制です。所得税法または法人税法のどちらかは必須で、残り2つ科目を選び、合格する必要があります。そのため、選択した科目がその税理士の得意分野となります。

税務署出身者

税務署は個人・法人・資産・徴収などの部門ごとに組織が編成されていて、基本的には定年までその組織に属することとなります。

退官後も同じ分野の業務をするケースが多いです。もし別の分野についたとしても、得意とする税理士と比較した場合に、知識も経験も劣ることが考えられます。

大学院出身者

大学院で修士課程を収めることで、税理士試験の一部科目を免除されることがあります。

そのため、大学院に進学し、税理士資格を取得するケースもあります。

大学院では、税法の大枠を学ぶことができますが、特定の分野を深く研究するため、得意・不得意が生じやすいです。

公認会計士出身

公認会計士の試験は、法人税が中心です。法人税については詳しいですが、他の税金の知識や経験の面で劣ることがあります。

弁護士出身者

弁護士資格を保持している場合、税理士登録ができます。税務争訟などの分野で活躍する弁護士もいますが、税務に関する業務や経験が不足していることがあります。

業種に強い税理士はどう探したらいい？

業種に強い税理士を探す方法についてご紹介します。

知り合いからの紹介

知り合いから税理士を紹介してもらうことができれば、税理士を探す手間が省け、手っ取り早く依頼することができます。

特に同業者からの紹介であれば、業種に精通していることは明らかなため、安心して依頼することができ、失敗する可能性が低いです。

一方で、同業者ではない知り合いからの紹介の場合、自社の業種に強いとは限らないため注意が必要です。

知り合いからの紹介は断りづらいですが、事前に自社に合うかを確認してから依頼するようにしてください。

インターネットで検索

簡単ですぐに行うことができるのが、インターネットで検索する方法です。希望の条件で検索することで、各税理士事務所のホームページ等を見つけることができます。ホームページでは、その税理士事務所の得意分野や強みを確認することができます。また、口コミ等で評判を確認することも可能です。

しかし、一つの税理士を調べることに時間がかかるため、多くの税理士を確認することが難しいです。また、ご自身の視点のみの判断で税理士を決めることとなりやすいため注意が必要です。

税理士紹介サイト

いくつかの税理士を比較して依頼する税理士を決めたい方は、税理士紹介サイトの活用がおすすめです。税理士紹介サイトでは、多くの税理士を掲載しています。サイト内で自社の業種に強い税理士を見つけ、比較検討することができます。

まとめ

業種に強い税理士を選ぶことで、正しく申告を行うことができ、節税や経営のアドバイスが期待できます。そのため、税理士を選ぶ際は、税理士の得意とする業種、実績を確認した上で依頼をするようにしてください。

税理士探しをしている方は、税理士サーチの活用がおすすめです。税理士サーチでは、多数の税理士を掲載し、業種を絞り検索することができます。その中で比較検討し、自社に合う税理士を見つけることができます。また、ご自身で決めかねる場合には、税理士選びについての相談にも対応しております。ぜひ、ご相談ください。