国税庁が公表した令和6年分の相続税申告の概要によると、亡くなった人のうち相続税の課税対象となった人数は前年より増加し、課税割合が初めて10％を超える10.4％となりました。

　これは約160万5,000人の被相続人のうち16万6,730人が相続税の対象となった数値で、いずれも過去最高です。

　課税価格の合計は約23兆3,846億円、申告された相続税の総額は約3兆2,446億円に上り、前年を上回る水準となっています。

被相続財産の構成では、現金・預貯金が最も大きな割合を占め、次いで土地や有価証券が続きました。

日経新聞：無資格で社会保険労務士業務疑い、税理士と行政書士を逮捕…大阪府警

　楽天カードが事業資金の調達をめぐる消費税で、東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが分かりました。

同社は、保有するクレジット債権を担保に金融機関から資金を調達しており、この取引は消費税法上の課税取引に当たらないとの立場を取っていたとされます。 一方、東京国税局はこの資金調達を債権の譲渡に当たるとみなし、消費税算定に用いる「課税売上割合」の計算に含めるべき金融取引と判断した模様です。

　追徴額は2023年12月期までの4年間で、過少申告加算税を含め約42億1,000万円に上ります。楽天カードは追徴金は納付済みとしつつ、税務処理の適法性を引き続き主張する考えを示しています。
朝日新聞：「楽天カード」に追徴課税42億円　事業資金調達めぐり東京国税局

　国税庁が公表した令和7年度（第75回）税理士試験結果によると、5科目合格者は527人（うち女性141人）で、前年度より56人減少。受験者数は4万5,517人となり、令和3年度以降は回復傾向が続き、5年連続で増加した。

　一部科目合格者は7,320人（うち女性2,113人）で、5科目合格者と合わせた合格率は21.6％と、前年度（16.6％）から5ポイント上昇。科目別では、簿記論の合格率は11.1％へ低下した一方、財務諸表論は合格率31.9％と大幅に上がり、最も高い水準となっている。
日税ジャーナル：7年度税理士試験 合格者は527人　受験者数は5年連続で増加