2025年5月の税金（社会保険料を含む）滞納による倒産は11件で、前年同月比26.6％の減少となった。2月以降、4カ月連続で前年を下回ったが、1～5月累計は71件に達し、依然として過去10年で2番目に高い水準を維持している。

倒産した企業の約6割が資本金1,000万円未満の小・零細企業であり、物価や人件費の上昇、金利負担の増加が資金繰りを直撃している。多くの企業が運転資金の確保を優先し、納税を後回しにせざるを得ない状況にある。

また、1～5月の負債総額は273億5,600万円で前年同期比35.5％減少したものの、10億円以上の倒産が増加しており、依然として厳しい経営環境が続いている。
東京商工リサーチ：2025年5月の「税金滞納」倒産　今年最少の11件

国税庁によると、2024年度（2025年3月まで）の脱税告発件数は全国で98件、総額は約82億3,000万円で、前年度より3件・約7億円減少し、2年連続で減少しました。
一方で、消費税の不正還付をめぐる告発は17件と過去最多。

具体例として、高級腕時計を輸出したと偽るなど、免税制度の悪用や仕入れ税額の水増しなどが挙げられています。
不正に得た現金は物置やスーツケースなどに隠されていたケースも確認されています。

国税庁は「国庫金詐取にあたる不正還付や無申告など、重大な事案への対応を強化する」としています。
NHK：脱税告発 昨年度総額82億円余 消費税の不正還付が過去最多に

日本税理士会連合会が公表した令和5年度の登録事務事績によると、令和6年度末の税理士登録者数は8万1,696人（うち女性1万3,034人）で、前年から416人増加した。年間純増数が500人を下回るのは9年ぶりとなる。

新規登録者は2,499人で、試験免除者が試験合格者の約2倍を占める状況が続いている。

一方、登録抹消者は3年連続で2,000人を超え、多くは業務廃止や死亡によるものだった。

女性の割合は16％に上昇し、今後の増加が期待される。

年代別では50代が最大の23.22％を占め、30歳代が全体の5.89％に減少し、若年層の減少傾向が顕著になっている。
日税ジャーナル：6年度末の税理士登録者数は8万1696人