大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率が2025年度に過去最高の9.34%となることが分かった。団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になり、現役世代に拠出金負担がのしかかる。賃上げの効果が薄れ、成長と分配の好循環に向けた消費拡大の重荷になる。

健康保険組合連合会（健保連）が23日、25年度予算の早期集計結果を公表する。健保組合の経常収支の合計は3782億円の赤字を見込む。

賃上げやパート労働者の適用拡大によって保険料収入は24年度予算比で4.3%増の9兆2685億円となる。一方、後期高齢者医療制度への支援金が2.5%増の2兆3353億円となる影響などで、経常支出は1.1%増の9兆7717億円を見込む。過去最大の赤字だった24年度予算（6582億円の赤字）からは改善するものの、3年連続の赤字となる。

日経新聞：大企業社員、健康保険料率9.34%で過去最高に　賃上げ効果薄れる

三井住友海上火災保険は保険料などの契約額の大きさが全体に占める割合を約45%から約35%に下げた。逆に顧客評価などの割合を最大で60%に引き上げた。顧客満足度を測る10段階のアンケートを独立した項目にし、高評価の割合が高いとポイントに加算する仕組みにした。今後も契約額の比重を段階的に引き下げていく。

同じMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険もアンケートの結果がより反映される仕組みに改めた。

東京海上日動火災保険も顧客アンケートの結果を代理店への支払い基準に組み込んだ。これまで6%だった顧客評価などの割合を最大42%へ引き上げた。損害保険ジャパンも4月から40%と2倍に高め、28年度までに50%とする。損保からの出向者に運営を頼るのではなく、業務を自立してできる代理店を評価する項目を取り入れた。

日経新聞：損保代理店の手数料基準見直し　新規契約から顧客評価に重点

投資セミナーなどの受講料の売り上げを隠し、法人税約2900万円を脱税したとして東京国税局査察部が会員事業サービス会社「未来生活研究所」（東京都中央区）と中野博代表取締役（60）を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことが24日、関係者への取材で分かった。

中野代表は133万人が登録する自身のYouTubeチャンネルで投資家向け番組などを配信している。

関係者によると、中野代表らは2021年9月期～22年9月期、会員向けサービスの売り上げを除外して確定申告し、所得約1億2000万円を隠した法人税脱税の疑いがある。

受講料を受け取る口座を別の会社名義にするなどして売り上げを隠したとみられる。

スポニチ：投資セミナー、2900万円脱税か　「未来生活研究所」と中野博代表を告発

税理士試験は、合格率が低く、出題範囲が広いことから「難関資格」として知られています。受験生は膨大な学習時間を費やしながらも、効率的な学習方法を模索しているのが現状です。このような課題を解決するため、オンライン資格取得講座「STUDYing（スタディング）」を提供するKIYOラーニング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:綾部貴淑）は、税理士試験対策講座・簿財2科目セットにおいて、AIを活用した3つの画期的な学習支援機能を提供しています。

最新機能「AI実力スコア*」のリリースをもって、「AI学習プラン」「AI問題復習」と併せた3つのAI機能が揃い、教室に通わずとも効率的な学習が可能になりました。これらのAI機能は、受講者一人ひとりの学習状況をリアルタイムで分析し、進捗や課題を即座にフィードバックすることで、最適化された学習戦略を立てることを可能にします。特に近くに教室がない地域に住む方や、仕事や家庭の事情で教室に通えない方にとって、スタディングのオンライン学習法は、税理士試験を目指しやすい環境を提供します。

これまでは、模試の成績を見ながらアドバイスする、勉強の仕方を教える、復習のための宿題を出すといった学習指導は、教室での授業や対面指導を通じて行われるのが一般的でした。しかし、スタディングではこれらの役割をAIが担い、受講者の学習を効率的にサポートします。難関資格である税理士試験の学習も、AIによる革新的な支援によって、より効率的かつ効果的に進められる時代が到来しました。

PRTIMES：教室に通わなくても税理士を目指せる！AIはここまできた！3つのAI機能がもたらす学習革命