日本の最低賃金の伸びが世界に見劣りすることが経済協力開発機構（OECD）の統計で改めて浮き彫りになった。OECDは11日、2023年の雇用見通しを発表。日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質とも平均値の3分の1にとどまる。政府が掲げる全国加重平均1000円を達成できても海外とは差がある。

OECDが最低賃金制度を持つ30カ国のデータを集計した。日本は20年12月から23年5月の伸び率が名目6.5%増、物価変動を考慮した実質で0.7%増だった。

インフレ率などに連動して最低賃金が伸びるポーランドは名目で34.2%増、米国、英国、ドイツは16?28%伸びた。米国を除く29カ国の平均では名目29.0%増、実質2.3%増で、日本はいずれも平均の3分の1にも届いていない。
日経新聞：日本の最低賃金の伸び、OECD平均の3分の1未満