東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業などを対象に研究開発費を最大8000万円（下限額1500万円）助成する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の申請エントリーを受け付けている。助成率は3分の2以内。締め切りは8月8日。エントリーした人を対象にオンライン説明会を7月27日と8月2日に開催する。

助成の対象となる案件は▽「イノベーションマップ」に掲げられた9つの開発支援テーマ（防災・減災・災害復旧、インフラメンテナンス、安全・安心の確保など）に合致した技術・製品の研究開発である▽他企業・大学・公設試験研究機関などとの連携（委託、外注、共同研究によるノウハウの活用）が含まれている▽早期に事業化を目指す研究開発である—ことが要件。書類・面接審査を経て来年3月上旬に助成対象者を決定。2026年12月31日までを助成対象期間としている。
J-NET21：「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」申請エントリー受け付け：東京都中小企業振興公社

チャンネル登録者数262万人の人気ユーチューバーグループ「チャンネルがーどまん」が、5日までに動画を更新。マネジメント事務所「Carry　On」を退所するきっかけとなった税金納付トラブルについて、事務所側の主張と食い違いがあるとして、改めて説明した。

がーどまんは6月30日、事務所からの退所を発表。理由について、事務所から紹介された税理士が納税を担っていたはずが、その税理士の不手際で申請が漏れていたといい、がーどまんの自宅と実家に120人規模の捜査体制で国税の査察が入る事態となったという。「自分はCarry　Onに紹介された税理士にお金も払ってたのに」と説明。数千万円に及ぶ延滞税が徴収されたとして、事務所への不信感や憤りを涙ながらに語った。

その後、事務所は公式サイトで、この件に関する声明を発表。「今回、税金の未申告が指摘されたのは、がーどまん氏が保有する法人となります。弊社は、2021年10月に、がーどまん氏を含む『チャンネルがーどまん』のクリエイター3名それぞれ、すなわち各個人と、マネジメント契約を締結いたしました。その際、弊社はがーどまん氏に対して会計事務所を紹介し、当該法人は同会計事務所に税務顧問及び申告業務を依頼することとなりました。そのため、税理士との顧問契約は、当該法人と会計事務所との間で締結されています。税理士とのやり取りはクリエイターが主体となって行い、フォローが必要な際は、弊社からもサポートを行っておりました」と説明。「がーどまん」メンバーの3人の税務は完遂していたといい、「がーどまん氏が保有する当該法人とは、何ら契約を締結しておりませんでした」と主張した。
スポニチ：ユーチューバー税金トラブル、泥沼化　事務所の声明に反論　税理士の証拠音声を公開「コロナ災害延長を…」

政府税制調査会（首相の諮問機関、会長＝中里実東大名誉教授）は６月30日、中期的な税制のあり方の方向性を示す答申を岸田文雄首相に提出した。答申をまとめるのは2019年以来４年ぶりで、岸田政権では初めて。具体的な税率には触れず、経済社会の構造変化に合わせた税制の見直しを求めた。

答申は、租税原則の「公平・中立・簡素」に加え、租税の「十分性」が重要と位置づけた。国債費が増大し、税収の割合が約４割まで落ち込んだ国の財政が「将来世代に負担を先送りしている」と断じ、「持続的な経済成長を実現しつつ、租税の財源調達機能を回復することが重要だ」と指摘。税制全体では「経済社会の構造変化を見据えた見直しの必要性がある」と訴えた。

税目別では、消費税は「社会保険料を補完する財源として、税収の変動が少ない消費税がふさわしい。更なる増加が見込まれる社会保障給付を安定的に支える観点からも、消費税が果たす役割は今後とも重要」とした。過去に税率引き上げに触れた答申もあったが、今回は見送った。

所得税では、働き方の多様化を見据えた所得控除のあり方を問いかけた。特に、共働きの世帯が増えていることなどから「配偶者控除、配偶者特別控除のあり方についても検討すべきだ」とし、「公平かつ働き方に中立的な税制」の構築を求めた。給与と退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスにも留意する必要がある。
TabisLand：政府税調が４年ぶり答申 租税原則に「十分性」を追加