約1億円を脱税したとして東京国税局が、東京都世田谷区のシステム開発会社「リンクオフ」と、小池隆志代表（53）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発したことが12日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、同社はクラウドサービスを利用したシステム開発を手がけ、経済産業省や防衛装備庁発注の事業などを請け負っていた。官公庁の入札に参加するには税金を滞納していないことを証明する必要があるが、同社は意図的に税務申告をせずに、滞納がなかったとの証明書を得ていたとみられる。
小池代表は法人税などの確定申告書の提出義務があることを認識しながら、2020年12月期までの3年間で、所得計約3億4600万円を申告せず、法人税など計約8500万円を免れた疑いがある。
また、従業員に給与を支払う際に所得税を源泉徴収して国に納付しなければいけないことを認識しながら、18年1月分から20年12月分の給与にかかる所得税約1800万円を納付しなかった疑いがある。〔共同〕
1億円脱税疑いで告発 東京のシステム開発会社
2022/12/13
