消費税を正確に計算し、仕入れ時の税を控除するために必要な「インボイス」の事業者への周知が課題になっている。2023年10月の制度開始時に利用するには、同年3月末までに登録しなければならない。ただ、登録を終えたのは消費税を納めている事業者の3分の1程度にとどまる。混乱の回避に向け、周知の徹底が求められる。
免税事業者が課税事業者になるかはあくまで任意となる。立場の弱い個人事業主やフリーランスで働く人の間には取引先が課税事業者になるよう強制したり、取引停止を求めたりするのではないかとの不安がくすぶる。こうした動きは「独占禁止法上の優越的地位の乱用にあたる可能性がある」として、政府は企業側に法令順守を呼びかけている。
インボイス、周知に課題 登録事業者3分の1どまり
2022/09/26
