厚生労働省が今秋にまとめる令和４年版労働経済白書の原案が３日、判明した。昨年１年間の雇用情勢を総括し、新型コロナウイルスの感染状況で経済社会活動の抑制が繰り返される中で停滞したが、「緊急事態宣言が全面解除となった１０月以降は一貫して持ち直しの動きが見られた」と分析。正規雇用労働者が増えた一方で非正規雇用労働者は減少し、産業別では宿泊業や飲食サービス業などで非正規雇用労働者を中心に減少傾向が続いている。
今回の白書では「労働移動」にも焦点を当て、キャリアアップのための自己啓発や転職などにページを割いた。今後は介護・福祉やＩＴ分野などで労働力需要の高まりが見込まれると指摘。外部にいる即戦力の人材を採用するといった「外部労働市場」を通じ、「他の業種と労働力の需給調整を図ることが重要になる」と強調する。
労働移動を円滑に進める上で、キャリア相談や自己啓発で労働者自身が主体的にキャリア形成を高められれば、それだけ企業や社会全体の生産性の向上が期待できるとの見解も示している。特に、介護・医療・福祉分野への労働移動を促すには公共職業訓練の受講が効果的だという。
雇用情勢、昨年１０月以降回復 労働経済白書原案
2022/08/04
