日経新聞：コロナ分類、見直し提起へ

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告などを求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。

提言では、まず早急に医療機関や保健所などの業務を軽減する対策を求める。そのうえで公費負担を維持しながら5類相当の性質に近づける案などを念頭に置く。全数報告の処理業務を担う医療機関や保健所の逼迫を避けられる。患者は公費負担が残るため安心して治療を受けられる利点がある。