日経新聞：非財務情報の記載義務対象　岸田首相「22年秋ごろ提示」

岸田文雄首相は25日、企業に有価証券報告書への記載を義務付ける非財務情報の対象について、具体的な内容を2022年秋ごろに示すと表明した。日本公認会計士協会が都内で開いた会合で語った。

首相は非財務情報として①人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率などの人的資本②気候変動対応などのサステナビリティー（持続可能性）――を例示した。「有価証券報告書の記載事項として、来年度から開示を義務付ける」と述べた。