産経新聞：コロナ給付金詐欺摘発７割は２０代以下　目立つＳＮＳ拡散

国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡る詐欺事件が相次いで摘発される中、これまで摘発された者のうち約７割が２０代以下の若者だったことが警察庁のまとめでわかった。税金や制度に精通した国税局職員や弁護士などの「プロ」が指南役となり、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて言葉巧みに若者を勧誘し不正受給に巻き込んでいるケースが目立つ。