全国平均は前年比で0.5%上昇した。前年はマイナスだった東京、大阪、愛知など13都府県がプラスに転じ、上昇した都道府県は前年の7から20に増えた。平均値が下落したのは静岡や兵庫など27県（前年は39都府県）。横ばいはゼロだった。
≪1位 北海道≫
札幌市でJR北海道などが複数の高層ビルの建設を計画する。コロナ禍からの経済回復をめざし、商業施設やマンションの新設を進め、市中心部の活性化につなげる。≪2位 福岡県≫
福岡市の中心部で「天神ビッグバン」と呼ぶ大型再開発が進む。25年までの供給面積は約26万平方メートルと、直近の市内賃貸オフィスの総面積の約1割に上る。大型開発は周辺地域での住宅需要を高め、ファミリー層などの流入につながる。福岡のほか、今回プラスに転じた愛知でも世帯数が増加。三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭・投資調査第2部長は「住宅の実勢価格はコロナ禍でも上昇し、高値圏が続く」と指摘する。
≪人口減少に苦しむ地域≫
四国4県は2年連続の下落で、東北地方も全6県のうち4県がマイナスだった。コロナ禍でのインバウンド（訪日外国人）消失の影響も残り、百貨店などで外国人客の比率が大きい大阪・御堂筋の路線価は前年比で4%下落した。≪オフィス賃料≫
コロナ禍での構造変化が鮮明だ。テレワークの普及などで東京都心5区のオフィス空室率は21年以降に6%台で推移。平均成約賃料の下落率は22年3月時点で約8%だった。路線価でも千代田区の大名小路（1.3%下落）や中央区の外堀通り（1.3%下落）といったオフィスが集中するエリアの落ち込みが目立つ。コロナ禍での構造変化が鮮明だ。テレワークの普及などで東京都心5区のオフィス空室率は21年以降に6%台で推移。平均成約賃料の下落率は22年3月時点で約8%だった。路線価でも千代田区の大名小路（1.3%下落）や中央区の外堀通り（1.3%下落）といったオフィスが集中するエリアの落ち込みが目立つ。
路線価、20都道府県で上昇 「在宅」で都心下落
2022/07/04
