不正受給、続々発覚　自主返還は166億円に　コロナ持続化給付金

朝日新聞：不正受給、続々発覚　自主返還は166億円に　コロナ持続化給付金

緊急事態の中でスピードを重視した簡素化した手続き、不正した場合の罰則喚起不足が原因ですが、どれだけ多くの人が緊急事態下でいかに集団心理的なものが働くかがわかりますね。
このような詐欺グループによる巻き込みも大きい要因。

家族ぐるみで計約9億6千万円もの持続化給付金の不正受給にかかわったとして、住居不詳の谷口光弘容疑者（47）が詐欺容疑で指名手配され、谷口容疑者の元妻と長男、次男が逮捕された。新型コロナウイルスの経済対策として導入された持続化給付金は、迅速な支給のため手続きが簡素化された半面、後に数多くの不正受給が発覚している。

中小企業庁によると、要件を満たさなかったとして給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は26日時点で約2万2千件。このうち約1万5千件についてすでに返還があり、その総額は約166億円に上っている。同庁は、自主返還があった場合には警察への通報や被害相談はしていないという。

一方で、全国の警察による摘発も相次いでいる。

昨年3月、衆院議員事務所元スタッフの男ら4人が給付金100万円を詐取した疑いで愛知県警に逮捕された。セミナーを開いて「私ども自民党としましては、みなさんが持っていない情報を持っている」などと話し、不正受給を持ちかけていたとされる。

大阪国税局OBで元税理士の男も、身分を個人事業主と偽るなどして同じく4500万円を詐取したとして今年1月に有罪判決を受けた。

キャリア官僚の関与が明るみに出たことも。経済産業省の元官僚2人はペーパーカンパニー2社の売り上げを偽造し、持続化給付金など計約1550万円を詐取したとして昨年12月に東京地裁で有罪判決を受けた。