日経新聞:口座・マイナンバー連携へ 来年、給付金受け取り容易に
デジタルマネーがより普及していく高齢化社会で、相続の視点ではマイナポータルは必須ですね。
- 個人からみれば、給付金の受け取りを簡単にオンラインで申請できるようになるほか、国も事務作業の効率化で給付までの期間を大幅に減らせる。
- 将来は1つの口座に登録すれば、契約する他の銀行口座すべてにマイナンバーがひもづけられる仕組みもつくる。
- 亡くなった人の遺族が相続手続きの際に照会をかければ、故人が保有していた全ての銀行口座がわかるようになる。災害時に通帳やキャッシュカードを紛失しても、マイナンバーを通じて金融機関から自身の全ての銀行口座の情報を取得できるといった利点もある。
- 個人の口座とマイナンバーがひもづけられることで、マネーロンダリング対策への活用も想定される。
- 税務調査にも活用できそうだ。国税庁がマイナンバー情報を活用することで、調査の際に対象となる人の複数の口座情報を取り寄せやすくなるといった利点がある。