impress watch：弥生、「証憑管理サービス（仮称）」を2022年春に提供開始、まずは「電子帳簿保存法」に対応
弥生の1社だけで完結させられる規模のものではない。そこで2020年7月、「電子インボイス推進協議会（EIPA）」を立上げ、さまざまな立場の企業と連携しながら、標準規格の策定などを進めている。
EIPAではまず、請求業務のインボイス対応を滞りなく実現するための準備を優先。日本においてもPeppolの採用を訴えている。Peppolはヨーロッパ発祥の規格だが、前述のようにシンガポールやオーストラリアでも採用され、グローバルスダンダートとなる可能性が高い。また、EIPAの検証では、日本の商慣習にも対応できる柔軟性が備わっているという。
ただ、最終的には、見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ（消込）まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化・自動化するところまでを、電子インボイスで実現しようというのがEIPAの目標だ。
「全てをデータでやり取りするという考え方は、特段新しいものではなく、大企業を中心にここ20年で広がっているし、特定の業界内で閉じたかたちで使われている。これを中小企業でも、誰でも使えるようにするのがEIPAの目標だ。」（岡本氏）
