日本M&Aセンターは、顧問先企業のM&A・事業承継を支援する独立系M&Aアドバイザリー会社です。1991年の創業以来30年以上にわたる豊富な実績とノウハウを基盤に、中小企業から大企業まであらゆる規模のM&A戦略を提案し、M&A成約件数でギネス世界記録™に認定されるなど業界を牽引しています。全国の地域金融機関や会計事務所との強固なネットワークを構築し、M&Aに関するあらゆるフェーズをワンストップでサポートすることで、顧問先企業の「存続と発展」に貢献します。
本記事では、日本M&Aセンターの主要な強み、提携メリット、そして料金体系などを通じて、なぜ日本M&Aセンターが多くの税理士・会計事務所にとって最適なM&A支援のパートナーとなり得るのかを多角的に解説します。
日本M&Aセンターとは？
日本M&Aセンターは、1991年4月25日に創業し、2021年4月1日に株式会社日本M&Aセンターとして設立された独立系M&Aアドバイザリー会社です。中堅・中小企業の友好的M&Aを専門に支援しており、企業の「存続と発展」に貢献することを企業理念としています。
事業内容は、M&A仲介、PMI（M&A後の経営統合）支援、企業評価、上場支援、MBO支援、コーポレートアドバイザリー、企業再編支援、資本政策・経営計画コンサルティングなど、M&Aに関するあらゆるフェーズをワンストップでサポートしています。特に、全国の地方銀行約9割、信用金庫約8割、そして1,066もの会計事務所と提携しており、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築しています。これにより、「最高のM&Aをより身近に」というパーパス（存在意義）のもと、経営者やその家族の想いをつなぎ、安心してM&Aに取り組める社会の実現を目指しています。
日本M&Aセンターの強み
- 1. 圧倒的なM&A成約実績
- 日本M&Aセンターは、M&A仲介業界で累計10,000件を超える成約実績を誇り、2020年から4年連続で「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業」としてギネス世界記録™に認定されています。この豊富な経験とノウハウが、質の高いサービス提供の基盤となっています。
- 2. 圧倒的なM&A情報ネットワーク
- 創業以来拡大し続けている、全国の地方銀行約9割、信用金庫約8割、1,066の会計事務所との提携により、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築しています。これにより、豊富な選択肢から最適なM&A相手を提案でき、非公開案件情報も豊富に保有しています。
- 3. M&Aをワンストップで支える総合力
- 未上場企業の評価、PMI（M&A後の経営統合）、譲渡後の人生設計サポートなど、M&Aの成功を一気通貫で支援する専門各社とグループ内で連携しています。弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの有資格者が約40名在籍しており、法務・会計・税務面で適時・適切な助言を提供します。
- 4. 安心・安全なM&Aを実現する仕組みと強固なコンプライアンス体制
- 「着手金制」や「専任契約」により、安心・安全なM&Aを実現する仕組みを提供し、専門家によるフォロー体制が充実しています。また、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化を経営上の重要課題と捉え、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を中心に、コンプライアンス教育や内部通報制度の充実など、信頼される企業活動に努めています。
- 5. 全国をカバーする拠点体制と業界特化型支援
- 東京本社に加え、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄に国内7拠点を構え、さらに全国14カ所のサテライトオフィスを展開することで、北海道から沖縄まで日本全国のM&A支援に積極的に対応しています。また、医薬品卸・小売、IT、不動産、建設、食品、物流、医療・介護、製造、卸・小売、サービスなど、各業界に精通したプロフェッショナルが専任として支援にあたります。
提携メリット
税理士・会計事務所が日本M&Aセンターと連携することで、顧問先企業に対し、M&A・事業承継に関する高付加価値な支援を自信を持って提供できるようになります。
- 顧問先企業の多様なM&Aニーズへの対応
- 後継者問題の解決、企業の成長戦略推進、事業再生型M&A、上場支援など、顧問先の様々な経営課題に対し、M&Aという有効な解決策を提案できます。特に、全国の地方銀行や信用金庫、会計事務所との強固なネットワークを活用することで、顧問先に最適なM&A相手を見つける可能性を飛躍的に高めます。
- 専門性と実績に基づく安心感
- M&Aの専門知識が豊富なプロフェッショナルチームが、財務・法務・税務などあらゆる面からサポートするため、複雑な案件でも的確なアドバイスを提供し、スムーズな手続きを推進できます。業界トップクラスの成約実績は、顧問先への提案において大きな信頼の証となります。
- 業務負担の軽減と効率化
- 企業評価、企業レポート作成、候補企業抽出・選定、交渉、PMI（M&A後の経営統合）といったM&Aプロセスの主要な部分を日本M&Aセンターがワンストップでサポートするため、税理士事務所は顧問先の財務状況の把握や税務アドバイスなど、本来の専門業務に集中でき、M&A支援にかかる業務負担を大幅に軽減できます。
- 新たな収益機会の創出
- 顧問先のM&A支援を通じて、新たな顧問契約やコンサルティング契約の獲得にも繋がり、事務所の事業拡大と収益向上に貢献します。
- 秘密保持と安心・安全なプロセス
- 徹底した秘密保持のもと、丁寧なヒアリングを通じて最適なマッチングを行い、「着手金制」や「専任契約」といった仕組みにより、M&Aにおけるリスクを最小限に抑え、顧問先に安心感を提供できます。
料金プラン
日本M&Aセンターの料金体系は、M&Aの成功率を最大限に高め、かつお客様の負担を考慮した設計となっています。
着手金制: 調査・資料作成開始時（譲渡側）または本格的な情報提供開始時（譲受側）に着手金をいただいています。この着手金は、専門家がコストと時間を惜しまず、財務・ビジネスモデル分析、業界調査、企業評価等を実施し、最適な相手とのマッチングを可能にするためです。双方の当事者がM&Aに本気であることの証でもあり、質の高いマッチングを促進します。
成功報酬: M&Aが完了したタイミングで成功報酬をいただいています。算出方法は、料率が変わる「レーマン方式」を採用しており、多くの中堅・中小企業のM&Aにおける標準的な手数料体系となっています。
無料相談: 正式な仲介契約を締結するまでの事前のカウンセリングや情報提供は、何度でも無料で対応しています。これは、M&Aを進める上での課題や想いをじっくりと聞き、費用や売却額のイメージを共有することで、お客様が不安を払拭し、M&Aに安心して進めるための準備期間と位置づけられています。
こんな税理士・会計事務所におすすめ
日本M&Aセンターは、以下のような税理士・会計事務所に特におすすめです。
- 顧問先の事業承継問題や成長戦略など、M&Aを活用した経営課題解決を目指したい事務所
後継者不在に悩む顧問先への第三者承継の提案や、業界再編、成長戦略推進のためのM&A支援を通じて、顧問先の「存続と発展」に貢献したい事務所。
- M&Aに関する専門知識や実務経験が不足していても、顧問先へ質の高いM&A支援を提供したい事務所
約40名の弁護士、公認会計士、税理士等の有資格者が在籍する専門家チームが、法務・会計・税務面からM&Aをサポートするため、安心して顧問先を日本M&Aセンターに紹介したい事務所。
- 全国規模でM&A案件を探したい、または地方の顧問先を支援したい事務所
全国の地方銀行約9割、信用金庫約8割、1,066の会計事務所との提携ネットワークと、全国7拠点および14カ所のサテライトオフィスを最大限に活用し、地域や業種を問わず最適なM&A相手を探したい事務所。
- M&Aのプロセス全体をワンストップでサポートしてくれる外部パートナーを探している事務所
企業評価からPMI（M&A後の経営統合）支援まで、M&Aの全フェーズを一貫して任せることができ、事務所の業務負担を軽減しつつ、顧問先への総合的なサポートを実現したい事務所。
- 信頼性と豊富な実績を持つM&A仲介会社と提携し、顧問先への提案力を強化したい事務所
累計10,000件を超える成約実績とギネス世界記録™に認定された圧倒的な実績、そして強固なコンプライアンス体制を持つ日本M&Aセンターとの連携を通じて、顧問先へのM&A提案に高い信頼性を加えたい事務所。
記事まとめ
日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A・事業承継支援を専門とする独立系M&Aアドバイザリー会社です。M&A成約件数でギネス世界記録™に認定されるなど、業界を牽引する圧倒的な実績を誇ります。全国の地方銀行、信用金庫、そして1,066の会計事務所との強固なネットワークを活かし、非公開案件を含む豊富なM&A情報を提供します。企業評価からPMIまでM&Aの全フェーズをワンストップでサポートし、弁護士や税理士などの専門家チームが法務・会計・税務面からきめ細やかに支援します。また、強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制により、安心・安全なM&Aを実現します。税理士・会計事務所にとっては、顧問先の事業承継や成長戦略の課題解決を支援し、高付加価値なサービス提供と事務所の業務効率化を両立できる最適なパートナーとなります。
企業情報
- 企業名
- 株式会社日本M&Aセンター (Nihon M&A Center Inc.)
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング 24階
- 設立
- 2021年4月1日 (創業: 1991年4月25日)
- 代表者
- 代表取締役会長 三宅 卓、代表取締役社長 竹内 直樹
- 事業内容
- M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施、上場支援、MBO支援、コーポレートアドバイザリー、企業再編支援、資本政策・経営計画コンサルティング
