日経新聞:コロナ無利子・無担保融資、昨年末3割増42兆円 返済本格化で倒産増も
金融機関負担を減らすのではなく、企業に借入をどう返済できる状況にさせていくか?経済を回すほうを考えてもらいたいですね。
新型コロナウイルス禍で急拡大した実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の実行額が2021年末に約42兆円に達したことが分かった。
自民党内で浮上しているのが、政府による中小企業向け融資債権の買い取り構想だ。モデルは11年の東日本大震災の時に預金保険機構などが出資した「東日本大震災事業者再生支援機構」だ。金融機関から中小企業向けの債権を買い取り、返済の繰り延べや一部免除を実施した。
ただ東日本大震災と異なり、コロナ禍の影響は全国に及び、期間も長期化している。震災機構は約1300億円分の債権を買い取ったが、「桁が違う」(金融庁幹部)今回は、財源の手当てを含めて実現へのハードルは極めて高い。
政府内には民間金融機関にも債権の元本カットなどを求め、買い取りに伴う財政負担を減らす案もあるが、「とにかく貸せと求めておきながら、棒引きしてあげろというのは筋が通らない」と不満の声もくすぶる。実際に倒産すれば金融機関にとって損失は大きくなる。コロナ禍3年目に突入した今、必要な支援は追加融資から、いかに債務負担を減らせるかに移りつつある。