過少申告とは別の隠蔽又は仮装に該当しないと判断、一部取消し

2021/11/02

税理士法違反、申告書作成は税理士に依頼しましょう・・

国税庁は1日、昨年度に決算期を迎えた法人が申告した所得は前年度比で7・9%増え、70兆1301億円だったと発表した。一方、欠損金額も同60・1%増の23兆7219億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、黒字企業と赤字企業の「二極化」が進んだ結果とみられる。

納税者から依頼を受けた税理士資格のない第三者が仮装して申告書を提出
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原処分庁側は、第三者の行為は納税者の行為と同視、重加算税の賦課決定
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裁決は、申告書の作成にあたったその第三者は試算表を使用して確定申告書を作成した後には、試算表を保存しておくことなく、不要なものとして処分しており、また請求人を含む他者に見せることもなかったと認定。
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試算表はその第三者が確定申告書を作成するためだけの一時的な補助資料の域を出るものではなく、その作成が過少申告行為とは別の隠ぺい又は仮装行為に該当すると認めることは困難であるから、重加算税の賦課要件を満たしていないと判断、重加算税の一部を取り消している。